生物多様性の保全

生物多様性の保全に対する当社の取り組み

当社は環境方針に基づき、国際的な課題である生物多様性の保全に対して、事業活動を通じた取り組みを進めています。

これまでの主な取り組みとしては、海外貨物に混入する可能性がある外来生物の国内侵入対策として、「外来生物法」の概要と着荷場で発見された際の対応手順をまとめ、作業に関わる従業員などに周知しました。
また、生物多様性の保全に関わる取り組みを実施していないサプライヤーに対する講習会を開催し、参加されたお取引先での取り組みに展開していただいています。2019年度には、サプライヤーの生物多様性への取り組み拡大として、稀少植物を株分けしました。
2013年度からは、輸送用の梱包材に使用する木材を森林認証木材に切り替えると共に、購入先からの証明書と現物の照合確認を継続的に実施しています。2016年度からは、全社的な認証紙の導入も始めました。2019年度は、国内で購入した印刷用紙のうち65.9%は森林認証紙を使用しています。

取引先に対する講習会の様子

取引先に対する講習会の様子

地域産の木材利用も積極的に実施しており、本社棟の応接室の机や棚などに、京都府内産の「北山杉」を積極的に利用したことが評価され、府内産木材活用優良施設コンクールでも京都府知事賞を受賞しました。

また、社外に対しては、当社の女性社員で構成された環境活動チームの「え~こクラブ」が作成した絶滅危惧種を学ぶことのできるカードゲーム“bidi”を用いた出前授業などを継続的に実施しています。

え~こクラブ

え~こクラブが生物多様性アクション大賞のつたえよう部門で優秀賞を受賞

第1回「生物多様性アクション大賞」で、当社の環境活動チーム「え~こクラブ」が「つたえよう部門」優秀賞を受賞しました。同賞は、第65次国連総会(2010年、ニューヨーク国連本部)で採択された「国連生物多様性の10年」の日本委員会が推進する、「MY行動宣言5つのアクション(たべよう、ふれよう、つたえよう、まもろう、えらぼう)」に即した活動を表彰することで、生物多様性の主流化を目指すものです。
え~こクラブは、1999年に発足し女性社員を中心に、女性独自の視点や感性を生かし、職場だけでなく子どもたちへ向けた環境学習支援ツールの制作や環境出前講座を行っています。2007年には、生物多様性を題材にしたカードゲーム「bidi」を制作し、ゲームを楽しみながら絶滅危惧種の生き物について学んでもらう活動を行ってきました。今回の受賞は、これらの活動を長年行い、継続的に環境教育に貢献したことが評価されたものです。

生物多様性アクション大賞2013 結果発表」のページ

え~こクラブが生物多様性アクション大賞のつたえよう部門で優秀賞を受賞

本社・三条工場構内の「島津の森」

2014年の本社社屋建て替えにともない、本社・三条工場(京都府京都市)内に整備した敷地面積約8,000m2の「島津の森」は、お客様や従業員の憩いの場として活用しています。
2015年、生物多様性の保全・回復への取り組みを客観的に評価して認証する制度である、公益財団法人日本生態系協会によるハビタット評価認証において、西日本の製造企業で初めてとなる最高ランクAAA評価を取得、2020年の更新が認められ、AAAランクを維持しています。在来種を中心とした草木を植栽し、地域における生態系ネットワークの構築に役立っています。
京都の伝統文化を支える植物である、フタバアオイやヒオウギの保全に加え、フジバカマやキクタニギクなど京都ゆかりある希少植物の保全・育成を行っています。これらの取組は、京都市の生物多様性地域戦略に基づく「京の生きもの・文化協働再生プロジェクト」に認定されています。

本社工場内「島津の森」

JHEP認証書

フタバアオイ

フタバアオイ

ヒオウギ

フジバカマ

「島津の森」で育生しているキクタニギク

キクタニギク

国連大学プロジェクト

当社は国連大学が1996年から実施している「アジア地域の環境モニタリングと分析—技術移転と環境管理」プロジェクトを継続的に支援してきました。これは持続可能な地球環境をつくりだすためにアジア10か国の沿岸環境の残留性有機汚染物質(POPs)を監視する科学的知識と技術を提供するもので、3年を“1期”として7期にわたる活動となりました。最終期となった第7期(2016年~2018年)では、各国の河川や沿岸部から採取した表層水や底質などに含まれる有機フッ素化合物(PFOA、PFOS、PFBA、PFHxA、PFNA、PFDA、PFUnA、PFDoA、PFHxS)の分析を行いました。当社は最新式の高速液体クロマトグラフ質量分析計を提供し、当社の環境分析に関わる技術とノウハウを活かし、各国機関の人材育成・分析能力の向上を図りました。
国連大学は参加国に対して、分析結果に基づく調査報告書を作成しストックホルム条約事務局に提出するよう促す予定です。

当社技術者による技術指導の様子

当社技術者による技術指導の様子

環境配慮認定製品 エコプロダクツPlus