開発・製造能力の向上

グローバルな開発力の向上

私たちは社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「“人と地球の健康”への願いを実現する」に基づいて社会課題と向き合い、基礎研究や製品·アプリケーションの開発を行っています。また社外パートナーとの共創を積極的に進めて革新的な技術·製品の開発や新たなサービスの社会実装に取り組み、迅速な事業化を図ります。

製品開発業務においては、PLM(製品ライフサイクル管理システム)の更新を行い、開発業務を標準化し開発専念度、開発速度を向上させ、開発力強化を進めます。 

グローバルな製造能力の向上

グローバルでの製造体制として日本、中国、北米、アジア、欧州の5極で、各地域・各機種の需要増に応え、併せてお客様に安定して製品を供給できるよう、地政学的リスクや米中貿易摩擦なども踏まえて、様々な施策を推進します。

地政学的リスクなどにも対応すべく、強靭なサプライチェーンを構築します。
そのため、①事業継続マネジメントの取り組み強化、②戦略的な在庫保管、③中国・北米での調達機能強化、④重要部品の内製拡大、などを進めています。 

これまでの事業部ごとの製造体制から、”顧客中心”志向(領域制)への体制変革を進めます。これにより安定した製品供給を継続しつつお客様へのワンストップサービスを実現していきます。 

サプライチェーンマネジメント

私たちはグローバルに展開するメーカーとして、多くのお取引先からの調達を行っています。調達は事業活動の基盤を支えるものであると位置付けており、「共生とEQCD(環境・品質・価格・納期)」を取引の基本とし、公正な取引、取引先とのパートナーシップの構築、CSR調達の推進を調達方針としています。

また、社会的責任を尊重するお取引先からの調達を行うことを定め、自社のサプライチェーンのすべてにおいて人権の尊重、環境負荷低減に努めており、国内外のお取引先に対し、人権尊重のための取り組みや事業活動における人権侵害の有無を確認する調査を実施しています。

この調査で、児童労働や強制労働などの問題が確認された場合は速やかに是正を求めます。
調査を継続して実施することで、事業活動およびサプライチェーンにおける、児童労働、強制労働や人身売買のような人権侵害への加担がないことを確認していきます。