基本姿勢
島津グループでは、税法を遵守し、社会的責任の一つである納税を適正に行うことを目的に、税務についての基本ルールを「グループ経理運用規定」に定め、グループ共通の守るべき規範として運用しています。
1. 税務の原則
- 島津グループでは、各国の税法を遵守し、その立法趣旨を理解した上で、事実と法令に則り、適正な申告・納税手続きを期限内に行います。
2. 税務の責任
- 島津グループの税務の責任は最高財務責任者（CFO）が統括し、その実務は本社およびグループ各社の税務部門が運営します。
- 日々の事業活動において税務に関する課題に直面した際には、税務部門は、各事業部門やグループ各社と連携し、迅速かつ適切に対処します。また、重要な税務課題については取締役会に報告します。
3. 税務リスクの低減
- グローバル化が進むビジネス環境において、予期せぬ税負担や税務当局からの指摘を最小限に抑えるため、各事業部門やグループ各社と緊密に連携し、必要な対策を実施します。
- 税務上の扱いが不明確な取引を行う際は、必要に応じて外部の税務専門家や税務当局に相談を行う等により、税務リスクの低減に努めます。
4. タックスプランニング
- 島津グループでは、恣意的な租税回避を目的として、事業活動の実体を伴わない取引や、タックス ヘイブン（軽課税国）を利用した取引を行いません。
- 正常な事業活動の範囲内において、利用可能な優遇税制を積極的に適用し、税負担の適正化に努めます。また、事業目的に合致した税務処理の選択肢が複数存在する場合は、税負担が最小化される処理を選択します。
5. 移転価格税制
- 国をまたいだグループ会社間の取引については、グループ外の独立した第三者と同等の取引条件を設定し、各社の機能や貢献に応じて所得を適正に配分することにより、各国における適正な納税に努めます。
6. 税務当局との関係
- 各国の税務当局との良好な関係の維持に努め、税務当局からの情報提供等の要請には真摯に対応します。
- 税務当局が行う調査または法令に基づく税務関連の資料・報告書等の提出要請を受けた際には、 誠意をもって対応します。
- 税務当局から問題点の指摘を受けた場合には、異議申し立てを行う場合を除き、ただちに再発防止の取り組みを実施します。
以上