事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 災害・事故

当社グループは、地震や火災等に備えるために、防災対策や設備点検等を実施しています。しかし、万一、地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 国内外の市場の動向

当社グループの連結売上高の約5割は国内におけるものであり、国内の政策や景気動向・設備投資動向などの影響を受けます。また、当社グループの製品やサービスは、全世界に販売されており、各地域における景気や設備投資の動向は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動の影響

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれており、連結売上高の約5割は海外におけるものです。このため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。為替予約等により影響を軽減する努力をしていますが、為替変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外での事業活動

当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。しかし、海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、他社の知的財産権の調査を行い、問題の発生の防止を図っていますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の欠陥

当社グループは、製品・サービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持に努めていますが、予期せぬ欠陥、リコールが発生する可能性があります。当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品開発力

当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、製品開発には多額の投資を行っていますが、新技術の商品化遅れや、市場ニーズに合った新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 調達に関わるリスク

当社グループは、原材料等について一定の在庫を確保していますが、一部の部品について供給が滞り代替の調達先を確保できない場合や、急激に調達価格が高騰した場合には、機会損失の発生や製品の利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法令・規制

当社グループは、国内外の各種法令、行政による許認可や規制の適用を受けており、その遵守に努めています。
しかし、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、各種法令等に違反したと判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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