2020年度-2022年度 中計経営計画説明会資料はこちら
世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業
-社会課題解決のための仕組み作りと社会実装-
「人の健康」 「安心・安全な社会」 「産業の発展」の事業領域で、 さらなる事業拡大と企業価値向上に挑戦します。
- 前中期経営計画では『世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む』ことに着手、必要な投資や共同研究を展開
- 新中期経営計画では、これらの取組をもとに、島津の製品・サービスを活用した社会課題解決のための仕組み作りと 社会実装を推進して事業化、これにより新市場を創出してさらなる成長を目指す
事業活動を通じた社会貢献による企業価値の向上
新中期経営計画の要点
感染症対策プロジェクトの推進
- 感染症対策を重大な社会課題として位置づけ、これまで提供してきた装置・試薬のラインアップに加えて、新たな製品開発を進めることで、「ウイルス・細菌等病原体分析のソリューションの提供」に対する取り組みを強化する
- 単なる製品提供だけでなく、「感染症対策の仕組み作り」を目的として、大学・病院・医療機関などとの共同に積極的に取り組むことにより、現在、深刻な問題になっている「新型コロナウイルスによる感染拡大防止」と、今後の新たなリスクとなっている「感染症全体に対する対策」という２つの視点で取り組むことで社会に貢献していく
感染症対策プロジェクト Phase Ⅱ の推進
- 従来の取組に加えて、新たな検査法の開発や検査データ管理システムの構築など、感染拡大防止につながる共同を国内外で進める
4つの成長戦略
―重点事業の強化、拡大
液体クロマトグラフ（LC）・質量分析計（MS）を中心に、重点業種の競争力と新分野の開拓
ー海外事業の強化、拡大
イノベーションセンターと製造・販売機能強化
ーリカーリング事業の強化
- AI、ＩoＴなども活用して、課金方式などサブスクリプション方式を活用した新たな形態の事業を立ち上げる
- この為に必要なデータプラットフォーム基盤も構築・整備する
ー成長分野での拡大－社会実装に向けた取り組み
- 認知症の検査・介入や感染症検査など、新事業の創出を目指す特定領域を設定し、領域に係る製品化や事業性の実証を進め、事業部への移管、或いは売却・撤退などの出口戦略の審査ゲートとしての機能も担う
- 事業化に向けたオープンイノベーションを推進し、実際に社会課題解決のための仕組み作り推進する
成長基盤の強化
ー事業ポートフォリオの強化
- 現有事業の収益改善、将来の成長に向けた事業・業種単位の見直し
- 事業部間のシナジーに基づく新事業の創出
ーDXの推進
- 顧客への情報・サービスの拡充（ビジネスDX）の強化
- グローバル情報の一元化による業務のスマート化と事業機会の拡大（業務DX）
ーサステナビリティ経営の推進
- 「ゼロカーボン・コミットメント」や感染症対策などのESG面の取り組みを発展させ、サステナビリティ経営を推進する
- ESG評価機関からの評価を高め、さらに取り組みを強化する好循環を目指す
