人権の尊重

人権とは、人が人らしく尊厳を持って幸せに生きる権利で、すべての人間が生まれながらに持つ基本的な権利です。
当社グループは、自らの事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することが企業活動の根幹であると認識し、国際規範および行政ガイドライン等に基づく人権尊重の取組フレームワークを定め、人権方針によるコミットメント、人権デュー・ディリジェンス、救済・是正等の人権尊重の活動に取り組んでいます。

人権尊重の推進フレームワーク

人権に対するコミットメントを「島津グループ 人権方針(以下人権方針)」に定めます。また人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進め、当社グループが関与している、または関与する可能性のある人権リスク(人権への負の影響)を特定・評価します。当社グループが優先的に取り組むべき人権リスクを「重点課題」として定め、教育等を通じて負の影響の軽減に努め、定期的なモニタリングとともに適切な情報開示を行います。
また、人権の問題が発生した場合に迅速に救済するための救済メカニズムを構築します。

人権方針

当社グループは、国際規範や行政ガイドライン、ならびに外部の有識者のご意見を踏まえて、人権尊重の取組に関する最上位の規範となる「島津グループ人権方針」を定めました。

島津グループ 人権方針

ガバナンス体制/推進体制

当社グループは、「島津グループサステナビリティ会議」の専門部会である「リスク・倫理会議」の下に「島津グループ人権委員会(以下、人権委員会）を設置します。
取締役会は「島津グループサステナビリティ会議」に関する定期的な報告を通じて、島津グループの人権尊重の取り組みを監督します。
人権委員会には、リスク対策室長、人事部長、調達部長、法務部長、経営戦略室サステナビリティユニット長等、人権に関する部門の長が出席し、社内外の人権に関する取り組みを統括します。

人権デュー・ディリジェンス

1. 人権リスクの特定と評価

国際規範および行政ガイドライン等を参考に、企業が尊重すべきリスクを識別し、人権への影響と事業の可能性の2軸で評価を行います。人権委員会が中心となって外部の有識者のご意見やグループ会社の事業状況も踏まえながら、当社グループに関わる人権リスクの負の影響の特定・評価をしています。
評価の結果、当社グループが優先的に取り組みを進める人権リスクは年に1回サステナビリティ会議で議論され、重点課題として選定されます。 

2. リスクの防止・低減

差別等不当な取り扱い
当社グループでは、従業員の行動指針である「企業倫理規定」において、個人の人権を尊重し、人種・性別・言語・国籍・宗教・障がい・信条、その他の理由により差別をしないことを行動原則の一つとしています。また「人権と多様性の尊重」に関する行動基準を定め、全ての社員の人権を尊重し、互いの人格、個性などの多様性（ダイバーシティ）を認め合う職場づくりを進めています。

企業理念、行動方針
SHIMADZU×Diversity

強制労働と児童労働の禁止
責任ある調達活動を進めるために、取引先にご理解と遵守をお願いする項目として「島津グループCSR調達ガイドライン」を策定しています。人権・労働他5項目からなるガイドラインに従って、ビジネスパートナーへのアセスメントと改善支援の取り組みを行っています。
当社グループは、事業活動のすべての段階で児童労働、強制労働および人身売買を排除し、持続可能性に配慮した活動を進めています。
ビジネスパートナーにはセルフアセスメントに加え、面談などによるサプライヤーコミュニケーションを通じて取り組み状況の確認・改善を行っています。アセスメントの結果は取引先選定の判断材料としています。

持続可能な調達
現代奴隷法への対応
紛争鉱物への対応

ハラスメントの禁止
当社グループでは、従業員の行動指針である「企業倫理規定」においてハラスメント等のない、活気のある職場作りを行うことを定めています。また職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及びマタニティハラスメント・ケアハラスメント、カスタマーハラスメント等の防止に取り組むとともに、相談・通報窓口を設置し、迅速かつ公正に対応します。
相談者・申告者のプライバシー保護を徹底し、不利益取扱いを禁止します。
企業倫理意識の浸透のため、毎年e-Learningまたは学習冊子による企業倫理教育やハラスメント防止研修を実施しています。

安全で健康的な労働環境及び労働慣行の構築
当社グループでは1921年から工場安全デーを設け、安全で衛生的な職場環境の実現と、企業活動とが不可分であるとの考えに基づいて、安全衛生活動を推進しています。労働安全衛生に関する法令や社内規定を遵守することはもちろん、ベテランから若年層への安全に関するスキルの伝承をはじめとした安全衛生教育や、リスクアセスメントの徹底を行っています。
最近の社内の労働災害の発生傾向として、勤続5年未満の未熟練者の災害発生が全体の約1/3を占めています。習熟・経験不足による業務災害の発生を予防するため、新入社員、作業初心者への安全教育・危険予知訓練を行っています。この一環として、労働災害を疑似体験できるVRを含む安全体感装置を利用した危険体感会の実施及び重点部門に対する研修を実施して、危険予知能力の向上を図っています。

労働安全衛生
健康経営

当社グループは、各国の労働法令に基づき、労働時間や賃金に関する適切な労働慣行の維持に努め、残業の削減、最大労働時間の設定、適切な生活賃金の確保、年次有給休暇の支給、男女の賃金格差の是正などに取り組みます。

マルチステークホルダー方針

結社の自由と団体交渉権の承認
当社グループでは、島津労働組合を中心として国内グループ会社13社に企業別労働組合があり、労働環境の改善・労働条件の向上のほか、経営の円滑な運営と事業の発展を図ることを目的に、労使協議会・委員会等を設置し、相互の信頼関係に基づく良好な関係を築いています。
島津製作所では、原則として管理職以外のすべての正規従業員が労働組合に加入しています。
※島津製作所単体　正規従業員（経営基幹職除く）加入率：99.9％ （2025年3月31日時点）

3. モニタリング

人権リスク防止・低減の取り組みに関するKPIを定め、人権委員会とサステナビリティ会議を中心にモニタリングを行います。

4. 情報開示

人権に関する情報開示については、統合報告書、社外Webページ等を通じて適切に行います。

救済メカニズムの構築

人権を含む企業倫理に関する問題の予防・早期発見・対策のため、通報窓口を社内外に設置しています。
当社グループ全従業員、派遣社員および社内で業務に従事する請負会社従業員が利用可能で、通報は匿名でも受け付けています。
2024年度は、グループ全体で164件の通報がありました。法令に基づき情報提供者を保護するとともに、必要な調査を行い、是正措置・再発防止策を実施しています。
また上記以外にも、人権に関する救済窓口を設けており、当社と直接取引関係のない取引先様やお客様、地域社会の皆様を含めたステークホルダーからの苦情を受け付ける体制を構築しています。

コンプライアンス・リスクマネジメント
人権に関する相談窓口(お問合せ項目で「人権の尊重」を選択してください。)

人権に関する教育

当社グループは、企業倫理規定のエッセンスをまとめた「島津グループ企業倫理行動ガイドライン」を策定しています。
本ガイドラインでは人権、コンプライアンスの実践および多様性の尊重を重要なテーマとして毎年教育を継続しています。
また2024年度は、海外グループ会社51社を対象に、サプライチェーンの人権に関する教育を実施し、受講率は100%でした。

コンプライアンス・リスクマネジメント

関連リンク

統合報告書
企業理念、行動方針