人権の尊重

人権とは、人が人らしく尊厳を持って幸せに生きる権利で、すべての人間が生まれながらに持つ基本的な権利です。
当社グループは、自らの事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することが企業活動の根幹であると認識し、国際規範および行政ガイドライン等に基づく人権尊重の取組フレームワークを定め、人権方針によるコミットメント、人権デュー・ディリジェンス、救済・是正等の人権尊重の活動に取り組んでいます。

ガバナンス

• 当社グループは、「島津グループサステナビリティ会議」の専門部会として「島津グループ人権会議（以下、人権会議）」を、その下に「島津グループ人権委員会（以下、人権委員会）を設置します。
• 取締役会は、島津グループサステナビリティ会議と人権会議に関する定期的な報告を通じて、島津グループの人権尊重の取り組みを監督します。
• 人権会議のメンバーは、会長、社長を含む業務執行役員、監査役、事業部長、全社部門長、国内外の関係会社の代表者などです。本会議は人権尊重の取り組みに関する最高審議機関として位置づけられており、社長を議長として年2回開催されます。審議内容は取締役会に報告され、取締役、監査役から事業活動に伴う人権リスクとその軽減に関する提言など監督を受けています。
• 人権委員会には、議長であるCRO（Chief Risk Officer）に加え、リスク対策室長、人事部長、調達部長、法務部長、経営戦略室サステナビリティユニット長等の部門長が出席し、人権デュー・ディリジェンスを中心とした活動推進について議論しています。

戦略

当社グループは、自らの事業に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重することが企業活動の根幹であると認識し、国際規範および行政ガイドライン等に基づく人権尊重の推進フレームワークを定め、人権方針によるコミットメント、人権デュー・ディリジェンス、救済・是正等の人権尊重の活動に取り組んでいます。

島津グループの人権尊重の推進フレームワーク

人権方針

当社グループは、国際規範や行政ガイドライン、ならびに外部の有識者のご意見を踏まえて、人権尊重の取組に関する最上位の規範となる「島津グループ人権方針」を定めています。

指標と目標

人権に関する取り組みの推進状況を把握することを目的に、取り組みに関するKPIを定め、人権委員会を中心にモニタリングを行います。モニタリングを通じて、継続的な改善を図っています。

リスク管理

人権デュー・ディリジェンス

リスクの所管部門が中心となって取り組みを進め、人権会議および人権委員会は負の影響の防止・低減の状況をモニタリングします。

1. 人権リスクの特定と評価
国際規範および行政ガイドライン等を参考に、企業が尊重すべきリスクを識別し、人権侵害リスクの重大性と事業における発生可能性の2軸で評価を行います。
人権委員会が中心となって外部の有識者のご意見やグループ会社の事業状況も踏まえながら、当社グループに関わる人権リスクの負の影響の特定・評価をしています。
評価の結果、当社グループが優先的に取り組みを進める人権リスクは人権会議で議論の上、重点課題として選定します。

2. 人権デュー・ディリジェンスについて
当社グループは2025年度に社外の専門家の支援も得て、バリューチェーン全体における人権リスクの特定と評価を国際規範に沿って行いました。特定と評価は3年に1度を目安に実施します。

3. モニタリング
人権リスク防止・低減の取り組みに関するKPIを定め、人権委員会とサステナビリティ会議を中心にモニタリングを行います。

4. 情報開示
人権に関する情報開示については、統合報告書、サステナビリティレポート、Webページ等を通じて適切に行います。

救済メカニズムの構築

人権を含む企業倫理に関する問題の予防・早期発見・対策のため、通報窓口を社内外に設置しています。
当社グループ全従業員、派遣社員および社内で業務に従事する請負会社従業員が利用可能で、通報は匿名でも受け付けています。
2025年度は、グループ全体で196件の通報がありました。法令に基づき情報提供者を保護するとともに、必要な調査を行い、是正措置・再発防止策を実施しています。調査の結果、是正・再発防止に向けたコミュニケーションをとるとともに、社内規程や関連法令への違反が認められた場合は、就業規則等に基づき、懲戒処分を行うことがあります。また上記以外にも、人権に関する救済窓口を設けており、当社と直接取引関係のない取引先様やお客様、地域社会の皆様を含めたステークホルダーからの苦情を受け付ける体制を構築しています。

コンプライアンス・リスクマネジメント
人権に関する相談窓口(お問合せ項目で「人権の尊重」を選択してください。)

人権に対する教育

当社グループは、企業倫理規程のエッセンスをまとめた「島津グループ企業倫理行動ガイドライン」を策定しています。
本ガイドラインでは人権と多様性の尊重を重要なテーマとして毎年教育を継続しています。
2025年度は国内外全てのグループ会社役員・職員を対象に教育を実施し、受講率は100%でした。

コンプライアンス・リスクマネジメント

具体的な取り組み

サプライチェーンの適切な管理

重点課題のうちの一つであるサプライチェーンの適切な管理については、特に強制労働と児童労働の禁止の観点から、デュー・ディリジェンスの深堀を進めています。
責任ある調達活動を進めるために、取引先にご理解と遵守をお願いする項目として「島津グループCSR調達ガイドライン」を策定しています。人権・労働他5項目からなるガイドラインに従って、ビジネスパートナーへのアセスメントと改善支援の取り組みを行っています。
当社グループは、事業活動のすべての段階で児童労働、強制労働および人身売買を排除し、持続可能性に配慮した活動を進めています。
ビジネスパートナーにはセルフアセスメントに加え、面談などによるサプライヤーコミュニケーションを通じて取り組み状況の確認・改善を行っています。アセスメントの結果は取引先選定の判断材料としています。毎年対象範囲を定めてアセスメントを実施しており、2025年度は国内の重点取引先を中心に実施しました。

対面で実施したサプライヤーコミュニケーションの様子

2026年度は、当社グループとしてCSR調達活動をグローバルに展開し、より幅広い範囲のサプライヤーにおける児童労働や強制労働などの人権侵害リスクに対応するため、サプライチェーン管理の取り組みの一環として、人権や労働に関する当社グループの考え方や取り組みを共有するサステナビリティ調達説明会を継続して実施していきます。
また、引き続きお取引先各社におけるセルフアセスメントの結果を確認し、課題が発見されたお取引先に対しては継続的な改善支援に取り組んでいきます。

詳細な活動状況については、以下リンクよりご確認ください。
持続可能な調達
現代奴隷法への対応
紛争鉱物への対応

お客様の安心・安全

当社グループでは、製品・サービスの安全性および品質の向上に取り組んでいます。また製品セキュリティの強化やお客様をふくむステークホルダーの皆様からご提供いただく個人データを適切に管理し、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

顧客満足
製品セキュリティへの取り組み
プライバシーポリシー

また、腐敗防止に関する方針や規程の整備および教育を通じて、お客様やビジネスパートナーとの誠実かつ公正な関係の構築に努めています。
腐敗防止

職場における労働安全

当社グループでは1921年から工場安全デーを設け、安全で衛生的な職場環境の実現と、企業活動とが不可分であるとの考えに基づいて、安全衛生活動を推進しています。労働安全衛生に関する法令や社内規定を遵守することはもちろん、ベテランから若年層への安全に関するスキルの伝承をはじめとした安全衛生教育や、リスクアセスメントの徹底を行っています。最近の社内の労働災害の発生傾向として、勤続5年未満の未熟練者の災害発生が全体の約1/3を占めています。習熟・経験不足による業務災害の発生を予防するため、新入社員、作業初心者への安全教育・危険予知訓練を行っています。この一環として、労働災害を疑似体験できるVRを含む安全体感装置を利用した危険体感会の実施及び重点部門に対する研修を実施して、危険予知能力の向上を図っています。

労働安全衛生
健康経営

差別等不当な取り扱いとハラスメントの防止

当社グループでは、従業員の行動指針である「企業倫理規定」において、個人の人権を尊重し、人種・性別・言語・国籍・宗教・障がい・信条、その他の理由により差別をしないことを行動原則の一つとしています。また「人権と多様性の尊重」に関する行動基準を定め、全ての社員の人権を尊重し、互いの人格、個性などの多様性（ダイバーシティ）を認め合う職場づくりを進めています。具体的には、研修やDiversity Week等の啓発活動を通じ、多様性に対する理解の促進とインクルーシブな職場風土の醸成に取り組んでいます。また、公正な採用・配置・評価・昇進の実現に努めるとともに、誰もが安心して働くことのできる職場環境の整備を進めています。

企業理念、行動方針
SHIMADZU×Diversity

当社グループでは、従業員の行動指針である「企業倫理規定」においてハラスメント等のない、活気のある職場作りを行うことを定めています。また職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及びマタニティハラスメント・ケアハラスメント、カスタマーハラスメント等の防止に取り組むとともに、相談・通報窓口を設置しています。必要な調査を行い、是正措置・再発防止策を実施するとともに、相談者・申告者のプライバシー保護を徹底し、不利益取り扱いを禁止しています。調査の結果、社内規程や関連法令への違反が認められた場合は、就業規則等に基づき、懲戒処分を行うことがあります。
また、企業倫理意識の浸透のため、毎年e-Learningまたは学習冊子による企業倫理教育やハラスメント防止研修を実施しています。

適切な労働条件の確保

当社グループは、各国・地域の労働法令、労使協定および社内規程に基づき、労働時間や賃金に関する適切な労働慣行の維持に努め、残業の削減、最大労働時間の設定、適切な生活賃金の確保、年次有給休暇の支給、男女の賃金格差の是正などに取り組みます。
また、ビジネスパートナーに対しても、島津グループ人権方針や島津グループCSR調達ガイドラインを通じて、適切な労働条件の尊重に対する賛同と取り組みを求めています。

島津製作所では、時間外労働や年次有給休暇の取得実績は就業管理システムを通じて管理しており、労働時間、休暇取得状況および賃金の支払い状況を本人や上司、人事部門が確認・検証できる仕組みとしています。これにより、長時間労働や未払い賃金の発生防止に努めるとともに、時間外労働手当および年次有給休暇取得時の賃金を適切に支給しており、付与された有給休暇の取得に対する賃金の減額その他の不利益取扱いは禁止しています。加えて、休暇の取得促進に取り組み、従業員の健康維持とワークライフバランスの向上を図っています。
また、労働組合と協議しながら、適切な生活賃金の確保をはじめ従業員が安心して働くことのできる処遇および労働条件の整備に努めています。
島津製作所における労働時間管理や年次有給休暇の取得状況等の詳細については、「多様な働き方」のページをご参照ください。

マルチステークホルダー方針
ワークライフバランス

結社の自由と団体交渉権の承認

当社グループでは、島津労働組合を中心に国内グループ会社13社に企業別労働組合があり、労働環境の改善・労働条件の向上および経営の円滑な運営と事業の発展を目的に、各種の労使協議会・委員会を階層・分野ごとに設置し、相互の信頼関係に基づく良好な関係を築いています。
島津製作所では、原則として管理職以外のすべての正規従業員が労働組合に加入しており、島津製作所単体の正規従業員加入率は79.4％、管理職を除く正規従業員の加入率は99.9％です。国内グループ全体の組織化率は61.9％（13社／21社、島津製作所含む）となっています（いずれも2025年3月31日時点）。

【島津製作所における労使協議会等】
直近の議題と開催予定およびその他の定例会の概要は以下の通りです。
中央経営協議会：経営や事業運営に関する重要事項を労使で協議する場で、通常年2回開催されます。直近は2026年7月に開催し、2026〜2028年度の中期経営計画について説明するとともに、今後の方針について労使で意見交換を行いました。
春季労使交渉：年に1度、労働諸条件に関する協議・団体交渉を行います。2026年3月には、労働組合からの要求を踏まえて賃金改善や労働諸条件の改善について協議しました。次回は2027年2〜3月の実施を予定しています。

関連リンク

統合報告書
企業理念、行動方針