TNFDとは
2021年6月、民間企業や金融機関が、大気、水、鉱物、土壌、動植物といった自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織である自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures。以下、「TNFD」という。）が立ち上がりました。TNFDは、気候関連の財務情報の開示に関するタスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）に続く枠組みとして、2019年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想され、自然生態系の損失を食い止め、回復させる「ネイチャーポジティブ」な社会への移行に向け、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークを構築することを目指しています。
私たちの経済活動は、大気、水、鉱物、土壌、動植物といった自然資本から生み出される利益（生態系サービス）に依存しています。例えば、水や金属等の物質的な供給や、森林等による風水害の緩和、微生物による水質浄化等、様々な恩恵が挙げられます。これらの恩恵を継続的に得るためには、様々な生物がバランスを保っている状態（生物多様性）が不可欠です。したがって、事業活動と、生物多様性を含む自然資本の依存・影響関係を理解し、自然に対する負の影響を低減させ、正の影響をもたらすことは企業の持続可能性の観点からも重要です。
当社グループでは、「島津グループの環境経営」において「生物多様性の保全への貢献」を重要課題（マテリアリティ）と位置付けており、自然関連のリスク・機会を評価・管理し、当社グループのレジリエンス（強靭性）を高めることを目的に、TNFD提言に沿った取り組み・開示を実施しています。今年度は、バリューチェーン全体（上流・直接操業・下流）を対象としてLEAPアプローチ※1を参考に評価を実施しました。上流・下流における拠点情報を踏まえた依存・影響の詳細調査については、来年度以降に実施を予定しています。
- ※1：LEAPアプローチは、評価のスコーピング、Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（依存関係と影響の診断）、Assess（重要なリスクと機会の評価）、Prepare（対応し報告するための準備）で構成されており、事業活動と自然との関係性において、重要な地域、依存・影響を考慮したリスク・機会の特定に有効な手法です。
ガバナンス
当社グループは、自然関連のリスク・機会および経営課題解決に向けた施策について、環境問題に関する専門部会である「環境会議」（議長：代表取締役社長、年2回開催）で審議しています。討議内容は執行役員会に報告・付議されており、その執行状況を監督しています。
リスクとインパクトの管理
当社グループの事業、戦略、財務に影響を与えうる自然関連のリスク・機会は、「自然が事業活動に与える影響（＝依存）」と「事業活動が自然に与える影響（＝影響）」のダブルマテリアリティの観点で、環境経営統括室が主体となって洗い出し・評価を実施し、「環境会議」において当該評価結果を討議・確認しています。
具体的には、リスク・機会の洗い出しを拠点レベル、製品・サービスレベル、企業レベルに区分して実施しました。拠点レベルのリスク・機会の洗い出しにあたっては、バリューチェーン全体における事業活動による自然への依存・影響を評価し、依存・影響によって生じるリスク・機会を検討しました。自然関連の依存・影響は、ENCORE※2を用いて整理し、当社の事業特徴を踏まえて評価しました。製品・サービスレベル、企業レベルのリスク・機会については、TNFDが提案しているシナリオに沿ってマクロ環境の変化を推定し、洗い出しを実施しました。
洗い出したリスク・機会は、「影響度」により定性的に評価しました。「影響度」はリスク・機会が発生した場合の財務影響の大きさと定義しています。TNFDでは、リスク・機会の評価軸として「影響度」の他、「発生可能性」での評価も提示していますが、「発生可能性」については上流・下流の拠点情報を踏まえた上で、今後評価することを想定しています。
- ※2： 経済が自然にどのように依存しており、影響する可能性があるのか、環境の変化がどのようにビジネスのリスクを生み出すかを可視化するためのツール。
戦略
依存・影響
当社グループと自然関連の依存・影響関係の評価結果を可視化したヒートマップは下記のとおりです。「影響」に関するヒートマップからは、直接操業における水質汚染等による自然への影響に加えて、バリューチェーンの上流における影響も大きいことが考えられました。当社は一次調達取引先に対しては「グリーン調達基準」や「島津グループCSR調達ガイドライン」を設け、環境負荷低減を求めています。さらに、生物多様性の保全に関わる取り組みを実施していないサプライヤーに対する講習会も開催しています。今後も上流にて自然資本などを含め環境に配慮した事業活動を実施するために、サプライヤーに対してエンゲージメント活動を実施してまいります。
表：「依存」に関するヒートマップ
表：「影響」に関するヒートマップ
リスク
当社の事業活動において財務的な影響度が高いと考えられるリスクは下記表のとおりです。当社ではすべての新製品について、従来の製品よりもライフサイクルベースで環境負荷を少なくするよう社内規定で義務化しており、製品の小型化・長寿命化、包装材の減量化等の観点から環境負荷低減取り組みを推進しています。また、一部の製品では石油由来のプラスチックの代替としてサステナブル素材※3を採用し、環境に対して有害性の高い化学物質に対しては代替品の検討を進めています。今後も製品の設計者や開発者が常に環境配慮を意識し、設計に反映できるよう、環境設計ガイドラインの充実化に向けて検討を進めてまいります。
さらに、事業活動における水の使用については、節水型の器具等を採用することで水使用量の低減に努めています。
また、工場周辺の水害軽減機能の維持・回復を推進することで、水害リスクの軽減を目指しています。例えば、三条工場構内に位置する「島津の森」では、緑地帯を拡張することで土壌の保水力を強化しています。
- ※3：バイオ由来またはリサイクル由来の樹脂素材。
表：事業活動において財務的な影響度が高いと考えられるリスク
機会
当社の事業活動において財務的な影響度が高いと考えられる機会は下記のとおりです。当社では、水質汚染、土壌汚染、大気汚染等による自然への影響に対してモニタリングなどを実施する環境分析計を販売しています。具体的には排水中の全窒素・全リン測定が可能なオンライン全窒素・全リン計や、土壌中の金属類の分析が可能な原子吸光分光光度計、PM2.5の分析が可能なガスクロマトグラフ質量分析システム・高速液体クロマトグラフ、マイクロプラスチックの分析が可能なフーリエ変換赤外分光光度計 プラスチック分析システム等があります。今後自然関連の規制厳格化や環境負荷削減計画の策定が求められた場合、当社の主力製品である分析機器に対する需要が増大すると考えています。引き続き、新たな規制対象となる可能性のある化学物質の動向把握や、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）、EPA（米国環境保護庁）と協力し、新たな計測方法の構築等を目指します。
表：事業活動において財務的な影響度が高いと考えられる機会
水質汚染に関連するリスクと機会
「影響」に関するヒートマップより、当社の直接操業では水質汚染による影響が比較的大きいと考えられます。2022年度、当社グループは、直接操業（製造段階）および下流（販売した製品の使用段階）を対象に、水質汚染をテーマとして、自然関連リスク・機会を特定しました。
直接操業の主な生産拠点である三条工場、瀬田事業所、秦野工場や開発拠点であるけいはんな研究所、Shimadzu Tokyo Innovation Plazaでは、法や条例よりも厳しい自主管理基準を設定し、定期的に水質を測定するとともに、排水に含まれる全有機体炭素（TOC：Total Organic Carbon）を当社が開発したオンラインTOC計で常時モニタリングを実施しています。全有機体炭素は水中に存在する有機物を構成する炭素の総量であり、「水の汚れ」を示す代表的な水質指標の一つです。当社の主要な拠点における排水は下水道へ接続しており、下水処理場で処理されています。
放流先の公共用水域の中には、環境水※4の水質が環境基準を達成していない地域もあり、今後ネイチャーポジティブに向けて、行政による排水規制基準の強化対応へのコスト増加も考えられますが、リスク評価では、財務的影響は限定的であると試算しています。
一方で、当社の水質分析計は、下水処理場や工場からの放流水の排水の分析に用いられることから、規制強化などによる需要の増加が見込まれます。
- ※4：環境水とは、河川水、湖沼水、海水、地下水等を指す。
表：当社事業に関連する主なリスク・機会
- ※ 時間軸：当社事業に影響を及ぼすおおよその時期を示すもの。短期：3年以内、中期：3年超10年以内、長期：10年超
測定指標とターゲット
当社では、自然関連の指標として、排水中の汚染物質濃度や水使用量、有害・非有害廃棄物排出量、リサイクル率等を定量的に把握しています。特に、排水に関しては常時モニタリングを実施し、法や条例より厳しい自主管理基準を超過した際に早急に対応できる体制を整えることで、水質汚染による影響の詳細把握および影響緩和に努めています。
また当社では、中期経営計画に基づき、水使用量の連結売上高原単位2020年度比５％削減を目標として掲げており、2023年度は6％削減で目標達成しています。また、持続可能な資源利用を目指して、国内製造開発拠点のリサイクル率に関し99.6%以上の維持を目標として掲げています。2023年度のリサイクル率は99.7％で目標達成しています。そのほか、製品へのサステナブル素材の採用に関して2025年度までに累計10件以上の採用を目標として掲げており、2023年度は３件採用しました。今後も、TNFD提言を参考に目標策定・モニタリングの実施を進めてまいります。