TNFD自然資本・生物多様性に対する取り組み

私たちの経済活動は、大気、水、鉱物、土壌、動植物といった自然資本から生み出される利益（生態系サービス）に依存しています。例えば、水、金属等の物質的な供給から、ハチによる花粉の媒介、サンゴ礁のような観光資源による恩恵まで様々なものが挙げられます。特に動植物から生み出される利益の質や量の安定化には、様々な生物がバランスを保っている状態が不可欠です。よって、生物多様性を含む自然資本への影響を低減することは、企業の持続可能性の観点からも重要です。
当社グループでは、「島津グループサステナビリティ憲章」において「生物多様性の保全への貢献」を重要課題（マテリアリティ）と位置付けており、「ネイチャーポジティブ」へ移行する社会において、事業活動に生じるリスク・機会を評価・管理し、強靭性（レジリエンス）を高めることを目的に、「TNFD」に沿った開示に取り組んでいます。
TNFDの最終版は2023年9月の発行予定のため、今回はベータ版v0.3までで示されたガイダンスに基づく取り組みを進めています。なお、TNFDに取り組むにあたり、LEAPアプローチ^※を参考にしています。

• ※ LEAPアプローチは、評価のスコーピング、Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（依存関係と影響の診断）、Assess（重要なリスクと機会の評価）、Prepare（対応し報告するための準備）で構成されており、事業活動と自然との関係性において、重要な地域、依存・影響を考慮したリスク・機会の特定に有効な手法です。

ガバナンス

当社グループは、自然関連のリスク・機会および経営課題解決に向けた施策について、環境問題に関する専門部会である「環境会議」（議長：代表取締役社長、年2回開催）で審議しています。討議内容は執行役員会に報告・付議されており、その執行状況を監督しています。

リスクと影響の管理

当社グループの事業、戦略、財務に影響を与えうる自然関連リスクは、環境経営統括室が主体となって各事業のリスクの洗い出しを行っています。評価にあたっては、TNFDのフレームワークを参考に、「影響度」、「影響を及ぼす時期」を査定し、当社グループにおいて重要度が高いリスクを特定しています。特定・評価した結果は、「環境会議」において討議・確認しています。

戦略

1. 自然関連リスク・機会の特定

今年度は、当社グループの直接操業（製造段階）および下流（販売した製品の使用段階）を対象に、水質汚染をテーマに、自然関連リスク・機会を特定しました。
リスク・機会の特定の前提となる水質汚染に関する今後の動向として、昆明・モントリオール生物多様性枠組の2030年目標7では、環境中に流出する過剰な栄養素、農薬、有害性の高い化学物質、プラスチック等による汚染の削減が求められています。また、SDGsのゴール6「安全な水とトイレを世界中に」の達成に向けて、特にターゲット6.3では、水質汚染の削減のため、未処理の排水の割合の半減や、再生利用による水質の改善が求められています。
上記の外部環境の変化に基づき発生する自然関連のドライバーと当社グループの自然関連リスク・機会を、表のように整理しました。

表：当社事業に関連する主なリスク・機会（テーマ：水質汚染）

2. 下流（販売した製品の使用段階）における機会

事業、戦略、財務への影響

水質汚染の削減については、今後ネイチャーポジティブに向けて、より厳しい排水規制や汚濁負荷の削減計画の策定が考えられます。また、未処理排水の削減のため、中国等の新興国では汚水処理人口の増加により下水処理場が新設されるほか、日本等の先進国では既存の下水処理場においてより高度な処理の普及が想定されます。さらに、民間企業においても規制対応のためだけでなく、自主的な排水基準を設定し、より高度な処理の導入が進むと考えられます。
当社の主力製品である分析計測機器において水質分析計は、下水処理場や工場からの放流水の分析に用いられることから、排水規制の強化によって、規制対象となる事業所や汚染物質が増加した場合、その需要の増加が見込まれます。また、高度処理が普及した場合には、放流水だけでなく、処理工程中の水質を分析するニーズも高まることが想定されます。

対応戦略

• 既存の規制や新たに規制対象となる可能性のある化学物質（マイクロプラスチック、PFAS等）の動向の把握。
• NEDO、EPA、ISO等の規格認定機関との関係強化による新たな計測方法の構築。
• 中国における国産優遇政策への対応のための開発から製造まで一貫した事業基盤の構築。

特に、環境基準が未達成の地域や汚水処理人口普及率が低い地域における規制の動向、民間企業の自主管理基準の設定および高度処理に伴う水質分析計の追加的な需要の動向について注視する。

3. 直接操業（製造段階）におけるリスク

事業、戦略、財務への影響

当社の主要な拠点における排水は下水道へ接続しており、下水処理場で処理されていますが、処理後の下水の放流先の公共用水域の中には、環境水^※の水質が環境基準を達成していない地域があります。このような地域では、今後、ネイチャーポジティブに向けて、排水基準が強化された場合には、下水道へ接続していたとしても、現在の規制基準よりも低い濃度での排水が求められる可能性が考えられます。このような規制強化に対応するためには、処理設備の更新等の汚水処理コストの増加が想定されますが、今回のリスク評価では、その財務的影響は限定的であると試算しています。

• ※ 環境水とは、河川水、湖沼水、海水、地下水等を指します。

対応戦略

• 法的基準よりも厳しい自主基準値を設定している。
• 化学物質の適正管理。
• 既存の規制や新たに規制対象となる可能性のある化学物質の動向を注視しているため、その情報を基に、リスク管理へも反映する。
• 環境基準が未達成の地域に位置する拠点においては、規制だけでなく、自然の状態の把握。

指標と目標

今回は試行的な取り組みであることから、最終提言の発行に応じて、今後、開示すべき指標を検討していきます。

環境保全