自然との共生

TNFDとは

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、民間企業や金融機関が、大気、水、鉱物、土壌、動植物といった自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みの構築を目的とした国際的な組織です。先行するTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に続く取り組みとして、2019年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想され、2021年6月に発足、2023年9月に最終提言が公表されました。TNFDは、ネイチャーポジティブな社会への移行に向けた情報開示と意思決定を促進することを目的としており、現在、世界中で導入や開示が進んでいます。

私たちの経済活動は、大気、水、鉱物、土壌、動植物といった自然資本から生み出される利益（生態系サービス）に依存しています。例えば、水や金属等の物質的な供給や、森林等による風水害の緩和、微生物による水質浄化等、様々な恩恵が挙げられます。これらの恩恵を継続的に得るためには、様々な生物がバランスを保っている状態（生物多様性）が不可欠です。したがって、事業活動と、生物多様性を含む自然資本の依存・影響関係を理解し、自然に対する負の影響を低減させ、正の影響をもたらすことは企業の持続可能性の観点からも重要です。
当社グループでは、「島津グループサステナビリティ憲章」の下、「地球の健康への貢献」を重要課題（マテリアリティ）と位置付けており、上記のマテリアリティの観点から、TNFD提言に沿って「自然資本が事業活動に与える影響」と「事業活動が自然資本に与える影響」について評価・対応・開示を実施しています。2024年7月には、TNFD提言への賛同を表明し、「TNFD Adopter^※1」に登録しました。2025年度は、バリューチェーン全体（上流・直接操業・下流）を対象範囲とし、LEAPアプローチ^※2に沿った分析・評価を実施しました

• ※1 TNFD提言に沿った情報開示を行う意思を表明した企業・組織のこと。
• ※2 LEAPアプローチは、評価のスコーピング、Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（依存関係と影響の診断）、Assess（重要なリスクと機会の評価）、Prepare（対応し報告するための準備）で構成されており、事業活動と自然との関係性において、重要な地域、依存・影響を考慮したリスク・機会の特定に有効な手法です。

ガバナンス

当社グループは、自然関連のリスク・機会および経営課題解決に向けた施策について、環境問題に関する専門部会である「環境会議」（議長：代表取締役社長、年2回開催）で討議しています。討議内容は執行役員会に報告されるとともに取締役会に報告・付議がなされており、取締役会による監視・監督体制が適切に確保されています。さらに、取締役会では当社グループの環境経営に関わる重要な事項について審議・決定が行われます。
島津グループの人権に関するコミットメントを「島津グループ 人権方針」で定め、従業員の行動指針である「企業倫理規程」でも、個人の人権を尊重し、人種・性別・言語・国籍・宗教・身体的ハンディキャップ・信条、その他の理由により差別をしないことを行動原則の一つとしています。この人権尊重の原則に基づき、資源の調達・利用など、事業活動における自然への依存・影響に起因する人権リスクが特定された場合も、人権を尊重する対応を行うととしており、対応状況は上記のガバナンス体制のもとで監視・監督しています。
また、2025年1月に「マルチステークホルダー方針」を策定し、ステークホルダーとの信頼関係の構築に向け、企業活動全般について円滑な双方向のコミュニケーションを積極的に推進しています。エンゲージメント状況についても上記のガバナンス体制のもとで監視・監督しています。
https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/management/engagement.html

リスクとインパクトの管理

当社グループでは、LEAPアプローチに沿った分析・評価を実施しています。具体的には、自然関連のリスク・機会を拠点レベル、製品・サービスレベル、企業レベルに区分し、TNFDの公表資料を参考に洗い出しを実施しています。拠点レベルのリスク・機会の洗い出しにあたっては、バリューチェーンの上流・直接操業・下流それぞれの事業活動における自然への依存・影響を評価し、依存・影響によって生じるリスク・機会を特定しています。自然関連の依存・影響は、ENCORE^※3の結果および当社グループの事業特徴を踏まえて整理しています。特に依存・影響の程度が高いと考えられる事業活動については、分析・対応の優先度が高い地域を把握し、その地域における依存・影響を診断した上で、対応策を整理・策定しています。製品・サービスレベル、企業レベルのリスク・機会については、TNFDが提案しているシナリオに沿ってマクロ環境の変化を推定し、洗い出しを実施しています。洗い出したリスク・機会は、それらが発生した場合の財務的影響の大きさより定性的に評価し、対応策を整理・策定しています。当社グループは、気候変動と自然資本・生物多様性は密接に関連していると認識しており、気候関連と自然関連の取り組みの相互関係を考慮することが重要であると考えています。当社の気候関連と自然関連の各取り組み内容に対しては、シナジー・トレードオフの評価を始めています。また、排水や廃棄物の管理等、自然に対する依存・影響の管理を各拠点にて実施し、自然関連のリスク・機会全般については環境経営統括室で定期的に洗い出し・評価を実施し対応方針を策定しています。環境会議では、これらの評価結果について討議・確認を実施し、当社グループ全体のリスク統括に役立てています。

• ※3 Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposureの略称で、経済が自然にどのように依存しており、影響する可能性があるのか、環境の変化がどのようにビジネスのリスクを生み出すかを可視化するためのツール。

戦略

依存・影響

当社グループにおける自然に対する依存・影響関係の整理結果を可視化したヒートマップは下記のとおりです。「影響」に関するヒートマップからは、直接操業における水質汚染等による自然への影響に加えて、バリューチェーンの上流における水利用や土壌汚染等による影響も大きいことが判りました。

優先地域の分析・評価結果

直接操業

当社グループの直接操業では、水質汚染による影響が大きいことが考えられたため、直接操業の主な生産拠点について、自然環境として重要な地域（センシティブロケーション）の観点から「生態系の完全性」「生物多様性の重要性」「水ストレス」を、事業活動による自然への依存や影響が大きい地域（マテリアルロケーション）の観点から「排水量」を分析し、対応の優先度が高い拠点を抽出しました。さらに抽出された拠点について、環境負荷の現況等を調査しました。調査結果より、対象拠点では既に定期的に排水濃度を測定するとともに、法や条例よりも厳しい自主管理基準を設定し、下水道へ排出しています。
当社グループの事業活動は地域社会を含むステークホルダーとの信頼関係の上に成り立っています。信頼関係の構築は、企業の責務であるとともに企業価値向上の観点からも重要と考えます。引き続き環境負荷の低減に取り組むとともに、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを行い、事業活動に関係する社会課題に積極的に取り組んでいきます。

上流

バリューチェーンの上流では、主に鉄鉱石やボーキサイト、石油の採掘事業における水利用や土壌汚染等による影響が比較的大きいことが考えられました。そのため、採掘事業における自然との接点を、EXIOBASE^※4やその他の公開情報を基に推定し、推定結果を踏まえて分析・対応の優先度が高い地域を抽出し、抽出された地域について環境負荷の推定や環境関連の社会的紛争有無の調査等を実施しました。調査の結果、鉄鉱石の採掘に関連する一部の地域において環境問題をめぐる社会的紛争リスクが確認され、土壌汚染や陸域利用の変化等による環境影響が高い可能性が考えられました。当社では、全ての新製品を従来の製品よりもライフサイクルベースで環境負荷を少なくするよう社内規程で義務化しています。
また、「島津グループグリーン調達基準」の対象は直接の取引先ではあるものの、「再生資源の積極的利用」等を調達品への要求事項として含めています。このような取り組みはバリューチェーンのさらに上流における環境負荷の低減への働きかけとしても機能していると考えています。また、当社グループでは、資源循環を促進させる計測技術を開発しており、そのような技術開発は、採掘事業における環境負荷の低減につながる取り組みであると考えています。

• ※4 EXIOBASEとは、サプライチェーン上の自然関連影響や環境負荷を評価するための国際的な環境拡張産業連関データベース

リスク・機会

依存・影響の整理結果や地域分析結果、およびシナリオ分析結果を踏まえ、当社グループにおいて財務的影響度が高いと考えられる自然関連リスク・機会は右記表のとおりです。特定されたリスク・機会の多くは気候変動と関連性があることを認識しており、気候変動も考慮に入れながら統合的に取り組みを進めています。リスクへの対応として、自社で策定した環境負荷低減設計指針に基づき、環境に配慮した材料の採用等を進めています。これらの環境負荷低減に向けた取り組みは、GHG排出量削減の観点から、自然および気候に対して正の影響をもたらし、責任・評判リスクの低減や政策リスクの回避につながると期待します。また、森づくり活動は、生態系の保全および生態系サービスの維持・向上による物理的リスクの低減に加え、森林の炭素吸収・貯留機能の維持・向上を通じて気候に対しても正の影響をもたらすと認識しています。
当社グループでは、水質汚染、土壌汚染、大気汚染等による自然への影響や自然の状態についてモニタリングなどを実施する環境分析計を販売しています。具体的には排水中の全窒素・全リン測定が可能なオンライン全窒素・全リン計や、土壌中の金属類の分析が可能な原子吸光分光光度計、PM2.5の分析が可能なガスクロマトグラフ質量分析システム・高速液体クロマトグラフ、マイクロプラスチックの分析が可能なフーリエ変換赤外分光光度計、プラスチック分析システム等があります。今後、自然関連の規制厳格化や環境負荷削減計画の策定が求められた場合、当社の主力製品である分析機器に対する需要が増大すると考えています。引き続き、新たな規制対象となる可能性のある化学物質の動向把握や、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）、EPA（米国環境保護庁）との協力による新たな計測方法構築に取り組み、自然関連機会の創出を図ります。

事業活動において財務的な影響度が高いと考えられるリスク

事業活動において財務的な影響度が高いと考えられる機会

自然関連課題（依存・影響・リスク・機会）への対応戦略

当社は、環境経営の一環として、全ての新製品を従来の製品よりもライフサイクルベースで環境負荷を少なくするよう社内規定で義務化し取り組んでいます。また、特に優れた環境性能を実現している製品を「エコプロダクツPlus」と認定し提供しています。
また当社グループは、2026年度～2028年度の中期経営計画の中で、「環境計測・エネルギー関連計測等を通じ、地球の健康とカーボンニュートラル社会に貢献」を掲げています。さらに、当社グループは、環境経営の一環として、森づくり活動を推進しています。2025年2月には、本社・三条工場内の「島津の森」が環境省の「自然共生サイト」に認定されました。本サイトでは、当社のTOC（全有機体炭素計：TOC-V CPH）と固体試料燃焼装置（SSM-5000A）を用いて計測したデータを基に、当社での土壌管理を実施し、製品による環境貢献の可能性を実証する場としても活用しています。今後も当社製品による環境貢献可能性の実証を通じて、ネイチャーポジティブの実現に向けた製品の社会実装を推進していきます。

分析技術による、自然共生とビジネスのシナジー創出

「ネイチャーポジティブ」とは、自然環境の損失を止めるだけでなく、生物多様性を回復し、自然資本を増やすという新たな国際目標です。当社グループは、分析・計測技術を通じて自然環境の状態を可視化し、ネイチャーポジティブの実現に貢献しています。自然の４つの領域（陸域、淡水、海洋、大気）における取り組みの詳細は、関連サイトよりご覧ください。

https://www.shimadzu.co.jp/environment/nature-positive/index.html

 

農業分野での、温室効果ガス測定

温室効果ガスアナライザーは、温室効果ガスの95%以上を占めるCO₂、CH₄、N₂Oを高精度に同時測定できる分析システムです。温室効果ガスの削減・吸収量評価に必要な分析データを提供し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

温室効果ガスアナライザー

排水中のPFAS多成分一斉分析

PFAS^※は、多機能性から幅広く利用されていますが、未処理排水による環境汚染リスクがあるため、排水中の管理が重要です。島津は分析計測技術によりPFASの検出・管理を支援しています。

• ※PFAS (Per- and Polyfluoroalkyl Substances) は、有機フッ素化合物の総称

高速液体クロマトグラフ
質量分析計

マイクロプラスチック向け粒子解析システム

赤外顕微鏡・ラマン顕微鏡のデータから、マイクロプラスチックの個数や成分等を短時間で自動算出でき、初心者でも容易に使用可能です。

赤外ラマン顕微鏡

揮発性有機化合物（VOC）の分析

VOCは大気汚染の指標として各種環境でモニタリングされ、生態系にも影響を与えます。TD-GC/MSはその代表的な分析手法です。

ガスクロマトグラフ質量分析計＋
サーマルデソープションシステム

測定指標と目標

当社グループでは、自然関連の指標として、排水中の汚染物質濃度や水使用量、有害・非有害廃棄物排出量、リサイクル率等を定量的に把握しています。特に、排水に関しては常時モニタリングを実施し、法や条例より厳しい自主管理基準を超過した際に早急に対応できる体制を整えることで、水質汚染による影響の詳細把握および影響緩和に努めています。
環境負荷データの詳細は下記をご参照ください。
https://www.shimadzu.co.jp/sustainability/environmental/data.html

また、水使用量削減において、2030年までの中期目標として連結売上高原単位で2020年度比５.0％削減を掲げています。2025年度は5.0％削減しました。
また、持続可能な資源利用を目指し、国内製造開発拠点のリサイクル率については99.6%以上の維持を目標としています。
2025年度のリサイクル率は99.8％で、目標達成しました。さらに、製品へのサステナブル素材の採用に関しては、2025年度までに累計10件以上の採用を目標として取り組んだ結果、2025年度は5件を採用し、累計で11件となりました。
今後もTNFD提言を踏まえ、目標策定・モニタリングの実施を進めます。