ガバナンス・コードへの対応

基本的な考え方

私たちは、ステークホルダーの信頼を獲得し、島津グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の透明性・公正性を確保し、経営の活力を高める迅速・果敢な意思決定と施策を遂行するための企業経営の根幹となる仕組みとしてコーポレート・ガバナンスを位置付け、このシステムを整備・充実させています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

私たちは島津グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コーポレートガバナンス・コードの精神を企業経営の中で生かしていきたいと考えています。

政策保有株式

1. 政策保有に関する方針

私たちは、持続的に成長していくためにさまざまな企業との協力関係が必要であると考えています。そのため、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持などを総合的に勘案して株式の保有を判断します。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認した上で、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストなどに見合っているかを確認することで、保有の適否を検証しています。
見直しの結果、保有意義が必ずしも十分でないと判断した一部銘柄を2019年度に売却しました。

2. 議決権行使の基準

私たちは、政策保有株式の議決権行使にあたり、全ての議案に対し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で議決権を行使しています。議決権行使の適切な対応を確保するために、剰余金処分、取締役・監査役選任や買収防衛策など議案ごとに設けた判断基準に基づいて議案内容を確認しており、社会的不祥事など重大な懸念事項が生じている場合には、慎重に賛否を検討しています。

指名・報酬委員会

当社は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。当委員会では、下記の活動を通じて、役員の指名・報酬に係るプロセスの透明性・客観性を高めることでガバナンスの強化を図っています。

なお、2019年6月以降の直近1年間において、6回委員会を開催しています。

■指名・報酬委員会の構成

名称 指名・報酬委員会
社外取締役 3
社内取締役 2
全委員 5
委員長( 議長) 社内取締役

■直近1年間における指名・報酬委員会の主な活動状況

指名に関する事項
  • 役員異動の審議
  • 社外役員候補者の審議
  • 次期社長・CEO候補者の進捗状況の確認
報酬に関する事項
  • 短期業績連動報酬などの個別の報酬額の決定
  • 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の審議・答申
  • 中長期業績連動型株式報酬制度の継続についての審議・答申
  • 役員報酬制度の課題についての審議

役員報酬の体系

私たちは、役員報酬規程にて、取締役、監査役および役付執行役員の報酬の決定手続き、報酬の体系などを定めており、また「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」についても、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めています。2020年4月に上記の方針の見直しを行い、取締役および役付執行役員の報酬額については、取締役会の決議により授権された、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会で決議し、取締役会に報告しています。なお、監査役の報酬額については監査役の協議で決定しています。
取締役(社外取締役を除く)および役付執行役員(以下、「取締役等」という)の報酬は、各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取締役等の職責を考慮し、基本報酬としての固定報酬と、業績に応じて変動する短期業績連動報酬および中長期業績連動型株式報酬で構成されています。

■役員の報酬体系および決定方法

役員区分 体系および決定方法
取締役
(社外取締役を除く)
役付執行役員
1. 固定報酬
優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役などの地位や役割に応じて決定
2. 短期業績連動報酬
連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案し、決定
3. 中長期業績連動型株式報酬
取締役などに対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて付与される株式数を役位別に決定し、株式を交付。なお、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益を目標値とし、目標の達成度に応じて50~200%の範囲で変動
社外取締役
監査役
固定報酬のみ
当社グループ全体の職務執行に対する監督・監査を担うという役割を考慮

■役員報酬の状況(2019年度)

役員区分 対象となる
役員の員数(名)
固定報酬(百万円) 業績連動型報酬(百万円) 合計(百万円)
短期業績連動報酬 中長期業績連動型
株式報酬
費用計上額
取締役(社内) 6 220 99 1 321
監査役(社内) 3 54 - - 54
社外役員 5 56 - - 56
合計 14 331 99 1 432

取締役会の実効性評価について

私たちは、取締役会の実効性の分析・評価を行うことで、体制や運営の継続的な改善を図り、有効に機能することを目指しています。
2020年度はその第5回目として取締役会の実効性評価に関するアンケート調査を実施し、調査結果の分析と評価について取締役会で審議しました。その概要を「コーポレート・ガバナンス報告書」にて開示しています。

■取締役会の実効性評価結果

実効性評価項目 2019年度(対象年度:2018年度) 2020年度(対象年度:2019年度)
取締役会の構成 現状の規模・構成について、昨年同様に高いレベルで肯定的な評価結果となり、今年度新たな取締役として技術研究開発に精通したメンバーが加わることに期待が寄せられた。 現状の規模・構成について、昨年同様高いレベルで肯定的な評価結果となった。
取締役会の運営 開催頻度や一回あたりの所要時間は適切で、メンバー全員が自由に発言できる雰囲気・環境が確保できていると、昨年と同じレベルの肯定的な評価結果となった。他方、運営の効率化による討議時間の確保や、より議論を深めるために提出資料の内容および報告の在り方について、継続的に改善を図っていく。 開催頻度や一回あたりの所要時間、メンバー全員が自由に発言できる雰囲気・環境の確保は昨年同様、肯定的な評価結果となり、また討議時間の確保についても改善がみられたとの評価を得た。他方、議論をより深めるために報告の在り方および提出資料の内容については、更なる改善を図っていく。
取締役会の役割と責務 中期経営計画の重要項目のフォローアップを相当な時間を取って取締役会で議論したことは肯定的な評価を得た。他方、事業戦略や事業ポートフォリオに関する議論など、重要な経営課題について更に深い議論を行うための取り組みを進めていく。 中期経営計画の策定に向けて、取締役会で相当な回数、多くの時間をかけて活発な議論が出来たことについては肯定的な評価を得た。他方、中長期の事業戦略や事業ポートフォリオに関する重要な経営課題について、より充実した議論を行う取り組みを進めていく。
取締役・監査役への支援・連携 社外取締役間、社外取締役と監査役間の必要な情報交換や認識の共有は適切に行われているとの評価だった。 社外役員への議案内容の事前説明の実施方法の改善を図ったことについては、概ね肯定的な評価結果となった。なお、社外取締役と社外監査役間の情報交換の機会を更に充実させる取り組み、また社外役員に必要な情報をより適切に提供できる取り組みを進めていく。
取締役の自己評価 全取締役が会社の基本理念を十分に理解し、その実現に努め、取締役としての役割・責務を果たす為、十分な時間・労力を費やしていると、昨年以上の評価結果となった。 全取締役が会社の基本理念を十分に理解し、その実現に努め、取締役としての役割・責務を果たす為、十分な時間・労力を費やしていると、昨年以上の評価結果となった。
昨年の実効性評価で課題とされた項目についての取り組み状況 取締役会の運営の効率化や事前説明については改善が図られているとの評価だったが、取締役会で議論された内容が業務執行側に適切にフィードバックされるよう更なる改善に取り組む。 取締役会で議論された内容の業務執行側へのフィードバックの改善が図られたことや重要な経営課題として競合戦略を議論したことなどについて肯定的な評価を得ることができた。

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