トップメッセージ

“共感あふれる社会”の実現に向けて
~Best For Our Customers~

すべてのステークホルダーの皆様と共に、“共感あふれる社会”を実現したい

2022年4月1日に島津製作所13代目社長に就任いたしました。
就任にあたり、改めて、島津製作所はどのような会社でありたいのか、すべてのステークホルダーの皆様にどのように貢献させて頂くのか、自らと島津製作所を見つめ直しました。
新型コロナウイルス感染症や気候変動に加え、サプライチェーンや物流の混乱など幾多の試練を受け、社会が抱える課題も人の価値観も大きく変化しています。これから先の地球が、社会が、どのように変わっていくのかは不透明ですが、人の命の尊さと健康への願い、大切な地球を守ることへの願いはますます大切になると確信しています。やはり、社是である「科学技術で社会に貢献する」ことこそが、島津製作所が進む道であると深く思う次第です。
人は一人では何もできませんが、力を合わせれば月に行くほどの驚くようなことが出来ます。医療も薬も、鉄道も車も、パソコンもスマートフォンも、およそ人が創り出した全ての物は、誰かの夢から始まり、それを実現したいと思う人たちの努力で完成しました。
島津製作所が進む道は、お客様の夢に私たちの夢を重ね、共に育むことで事業を生み、会社と社員、お客様、ステークホルダーの皆様との間で信頼関係を築き、それを積み上げることで事業を育てることです。そして、お客様と社員が持つ夢を共に実現できる環境を整え、すべてのステークホルダーの皆様と共に、“共感あふれる社会”の実現に向けて歩み続ける会社にすることが、私に与えられた使命だと信じています。
皆様と共に一歩一歩踏みしめていきたいと思っています。

中期経営計画について

現在取り組んでいる中期経営計画については、2年目である2021年度の業績も、過去最高を更新した2020年度に続き順調な推移を示しています。液体クロマトグラフ、質量分析システム、ターボ分子ポンプといった主力製品が、社会の大きな変化の中で業績を伸ばし、新型コロナウイルス感染症関連製品や気候変動対策関連製品も動きを見せています。ただ、課題が見える事業もあり、また、新型コロナウイルス感染症の影響で設備投資に遅れが出ています。加えて部品入手難対策のため一部の製品で開発遅れも生じています。2022年度は中期経営計画最終年度として、これら課題の解決に取り組み、次期中期経営計画に繋げていきます。

感染症への挑み

2021年も新型コロナウイルスの感染拡大は続き、社会に深刻な影響を与えました。当社でも事業活動のあり方や働き方において試練を伴う経験が続きました。一方、1度目の緊急事態宣言が発令された直後の2020年4月に発売した「新型コロナウイルス検出試薬キット」や、同年11月に市場投入したクリニック向け自動PCR検査装置「遺伝子解析装置 AutoAmp」、また患者様のベッドサイドまで移動して肺炎検査を行うことができる「回診用X線撮影装置」が、感染検査に使用され、治療および感染拡大防止に貢献しています。
また、製品提供にとどまらず国や大学・病院・医療機関・企業と協力して「感染症対策の仕組み作り」に力を入れています。大学や企業でのPCR検査センター設置支援、検査データのネットワーク管理システムの構築、下水中のウイルスモニタリングなどにも取り組み、一定の成果を得ることができています。特に下水中のウイルスモニタリングは、塩野義製薬株式会社と「株式会社 AdvanSentinel」を合弁で設立し、下水モニタリングを通して新型コロナウイルス感染状況の把握に貢献し、さらに、他の感染症や公衆衛生上のリスク把握にも貢献することを目指して活動を開始しました。
特に、1000台以上ご使用いただいているクリニック用PCR装置は、今後の感染症対策への大きなポテンシャルを持つと考えています。全国に多数存在するクリニックで感染症を迅速に検査できる体制が整えば、早期に感染者を特定し対策する仕組みを構築でき、あらゆる感染症の拡大を抑えることにつながります。そのためにも、新型コロナウイルス用以外の感染症試薬の開発と、検査を容易にする工夫を続けます。

社会と会社のサステナビリティを

島津製作所が目指すところは、地球・社会・人との調和を図りながら、“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で企業活動を行い、明るい未来を創造することです。

私たちは、創業以来147年の永きに渡り「科学技術で社会に貢献する」を社是に事業を続けてきました。1992年には、“「人と地球の健康」への願いを実現する”を経営理念に掲げ、社是を補完する形で当社が活動する分野を具体的に示しました。その当時、水質汚染問題を抱えていた中国や東南アジアの大学、研究機関と連携し、分析技術者の育成や装置の供与などを進めてきました。今も、専門家とともに、医療機関における診断、治療、健康測定や、新薬の開発を支援する機器を開発し、安心・安全な社会の構築に向けても多くの機器を開発し、社会のサステナビリティを支援し続けています。
近年、サステナビリティ経営が強く求められるようになりましたが、求められていることはまさに私たちの理念そのものであり、事業に取り組む意をさらに強くしています。当社が注力する「アドバンスト・ヘルスケア」「グリーンイノベーション」「産業の発展」も、SDGsのゴールと一致するところです。
サステナビリティ経営を通じて、設定したKPIをフォローし改善・改良を加え、当社と社会の持続的成長を実現してまいります。事業においては、より一層感度を高くして社会の課題を発掘し、解決に向けた活動を加速させていきます。

“人の健康”への貢献に向けて アドバンスト・ヘルスケア

“人の健康”への貢献を目指し、中期経営計画の緊急重要課題でもある感染症対策プロジェクトPhaseⅡや、アドバンスト・ヘルスケアを推進します。

アドバンスト・ヘルスケア分野では、引き続き資源の投入を進めます。高齢者人口は世界中で増加の一途をたどり、人との接触が減る中で心の健康を守ることも大きな課題です。今後、心と身体の両面で健康不安を抱える人が増えると考えられます。一方で、発症してからでは治療が難しい病気も、発症前に兆候をとらえて予防策を講じることができれば、健康を維持できる可能性が高くなります。血液数滴から認知症や、生活習慣病、がんなどの超早期診断を実現し、さらには、人の感情や脳の働きの解明にも取り組みます。長期的には、個人のゲノム情報を活用した一人ひとりに最適な治療法、予防法を提案するパーソナル(オーダーメイド)医療確立に貢献し、文字通り、すべての人が心身ともに健康な人生を送ることができる社会を目指します。
そのマイルストーンとして急いでいるのが、分析と医用の融合です。当社の医用機器は、画像によって、体内の異常を発見します。これらと分析機器による血液や尿などのスクリーニング検査を組み合わせれば、効率的に病気の兆候を捉えることが可能になります。アルツハイマー病の超早期診断においてはすでに成果が出始めており、今後もこの流れを加速させていきます。

“地球の健康”への貢献に向けて グリーンイノベーション

注目度の高い「カーボンニュートラル」についても力を入れていきます。これまでも自動車の軽量化に貢献する試験機器やEV用バッテリーを評価する多くの装置を提供し、脱炭素化を下支えしてきました。また、水素やバイオ燃料の品質管理ソリューションなど、脱化石燃料を見据えた準備も着々と進めています。しかし、たとえ今後グリーンエネルギーが普及しCO2排出量が減少しても、人口増加を考慮すれば温暖化対策として十分とは言えません。CO2排出量を減らすだけでなく、空気中のCO2を利活用する技術が必要となります。人工光合成や微生物の働きを利用してCO2から燃料や樹脂の原料を製造するといったCO2利活用技術の開発が世界中で進められており、すでに多くの成果が報告されています。当社は、分析・計測・プラント制御の面からこれらの研究に加わり、CO2の利活用プラントの実現に挑戦し、カーボンリサイクルに貢献したいと考えています。

グローバル体制の構築

当社の持つ強みの一つは、お客様の困りごとに耳を傾け、素早くかつ細やかに対応できる点にあると自負しています。国内のお客様に対しては、オープンイノベーション拠点を増やし、より早く、より細やかに対応していく動きを加速させています。一方で、海外のお客様に対しては、まだそこまでに至っていません。これは喫緊の課題と捉えています。
前社長上田の在任時から、世界各地で「イノベーションセンター」の設置を進めてきました。イノベーションセンターは地域特性に応じて拠点機能を強化し、ビジネスパートナーと協働して、各地域の課題を解決することで事業を成長させることを狙ったもので、各地の先端的な研究者と直接対話する機会の創出にもつながっています。現在は、当社の国内技術者がバックアップする形でご要望に応えていますが、今後はソフトウェアや付属品なども現地で開発していく体制を構築したいと考えています。

同時に海外子会社のガバナンスについても検討を進めています。計測機器の製品では、すでに7〜8割が海外市場での売上になっているものもあり、海外子会社の重要性は一段と高まっています。各地域によってニーズも異なれば経営環境も異なることから、一つ一つの意思決定を本社に仰ぐのではなく、島津のグループの方針に基づき即座に判断し実行する体制が必要です。こうしたガバナンス体制を実現すべく、権限移譲の範囲の検討や体制、ルール作りを進めています。

カルチャーを改革し、人材を育成

経営基盤のなかでもっとも大切な資源が、人、すなわち社員です。現在のように変化の激しい時代には、社員が経営方針に共感し、自律的に行動するという姿が理想です。当社の社員は、真面目で親切な人が多く、お客様からの相談に対して一つ一つ丁寧に向き合います。調和を重んじ、高い結束力を発揮できる一方、自分の意見を語らず前に出ることをためらう人も少なくありません。スピード感の求められる現代では、前に出すぎるくらいがちょうどよい場面もあります。社員自らが、社会課題を敏感に感じ取り、やりたいと思ったことをお客様に提案し、共感いただいた方と協働して課題解決に取り組んでいく。そんな進取の気風を醸成していくことが私にとって最大の使命だと考えています。
人材育成においては二つの課題があります。一つは幹部候補生の育成。もう一つが視野の広い人材の育成です。幹部候補の選抜は、いまや人事評価をもとに有望な人材を選ぶ時代ではないと考えています。多くのチャレンジの機会を作り、そこでどれだけ活躍したかで評価すべきと考えています。それを具体化するために社内公募制を導入しようと考えています。プロジェクトのリーダーを決め、それに参画したい、興味があるという社員に手を挙げてもらう。たとえそれが違う事業部であっても応募することができる。社内の垣根を取り払い、思いのある人たちが集まって新しい事業に取り組む、それが本人と会社の成長につながると考えています。視野の広い人材育成も同様です。海外の拠点で働いてみたい、大学で研究を深めてみたい、ものづくりに挑戦してみたい、という社員の声を拾い上げて、異なる文化、環境、仕事を経験してもらうことを積極的に進めたいと考えています。若いときに多様性のなかに身を置くことで、新たな自己とイノベーションの芽を見つけてきてくれるのではと期待しています。

言葉と相互作用

ご存じの方もいらっしゃると思いますが、自然界には重力、電磁気力、弱い力、強い力という4つの力があります。これらの力は全て、力を伝達する“粒子”を交換することで実現されています。それぞれ異なる“粒子”を交換するのですが、届く距離も強さも見た目の現象もまったく異なる力が、同じ方法で伝えられています。物理学ではこの力を“相互作用”と呼び、4つの相互作用によって自然界のあらゆるものが出来上がっています。
私はマネジメントに携わるようになって、しばしば学生時代に学んだこの自然界の相互作用を思い返すようになりました。「人の相互作用も同じで、相手に何かを伝えるには“言葉”という粒子をやりとりすることが必要なのだ」と。人は感情の生き物として、また、考える葦として、常に何かを感じ考えますが、感情も考えも“言葉”という粒子をやり取りすることで相手に伝わり、“相互作用“により共感や新しい何かが生まれるのだと思います。人の成長もまた、相互作用があればこそと思っています。
社内はもちろん、協働するパートナー、お客様、そしてステークホルダーの皆様と対話を重ね、“相互作用”を頂いて、“共感あふれる社会”へ向かっていきたいと決意を新たにしています。
これからの島津製作所にどうぞご期待ください。

代表取締役社長 山本 靖則 略歴

1983年4月   当社入社
2003年10月   分析計測事業部 試験機ビジネスユニット統括マネージャー
2013年6月   シマヅ オイローパゲーエムベーハー(ドイツ) 社長
2014年6月   執行役員
2017年6月   常務執行役員就任
2017年6月   製造・情報システム・CS担当
2017年6月   技術研究副担当
2020年4月   経営戦略・コーポレート・コミュニケーション担当
2020年6月   取締役就任(現在に至る)
2021年4月  

専務執行役員就任

2021年4月   CFO
2022年4月   代表取締役社長就任(現在に至る)
代表取締役社長 山本 靖則

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