ステークホルダーエンゲージメント

基本的な考え方

私たちは、経営上の基本理念を実現していくためには、長期的な視野のもと、事業を通じた社会課題の解決と社会の一員としての責任ある活動が両輪となった企業経営を行っていかなければならないと考えています。そのような企業経営は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など私たちをとりまくさまざまなステークホルダーからの信頼があって初めて可能となります。
私たちは、ステークホルダーとの信頼関係の構築に向け、企業活動全般についてステークホルダーと円滑な双方向のコミュニケーションを積極的に行います。このことは、企業の責務であるとともに企業価値向上の観点から見てもとても重要だと考えています。

私たちのステークホルダーと具体的な取り組み

ステークホルダー 関わり方 具体的な取り組み
顧客 顧客課題、社会課題の解決に向けた製品・サービスを提供しています
  • 最先端の科学技術を活用した、製品・サービスの提供を通じて、顧客満足の向上を図る
  • 顧客満足向上のため「CS調査」を定期的に実施
    (分析計測機器:半年に1回、医用機器:1年に1回実施など)
    →【結果に対する対応】CS調査の結果を受け、当社では次期開発製品や中期経営計画へとお客様の声を反映するとともに、分析計測機器では、CS調査で「やや不満」と「不満」と回答されたお客様に対して、個別コンタクトによる詳細把握・フォローアップ等も行っております。また、医用機器では、CS調査の結果を踏まえ、夜間休日を含む24時間サービス対応を開始するなど、営業・サービス業務における接遇向上を行いました。
  • ISO9001認証の取得や、品質管理検定の取得を通じた、品質管理改善
株主 経営方針の理解促進、企業価値向上を図るため、適時・適切な情報開示、対話を推進しています
  • 決算説明会、スモールミーティング、国内・海外機関投資家個別訪問、個人投資家向け説明会などを実施
    〈2019年度実績〉決算説明会:4回(うち2回は社長による説明会)、スモールミーティング:延べ約150社、国内・海外機関投資家個別訪問:延べ約500社、個人投資家向け説明会:8回
【ステークホルダーとの対話を通して認識した課題や期待に対する当社の対応実績】
  • WebサイトにIRページを設け、適時に情報を発信
  • 株主・投資家の意見を経営陣にフィードバック
  • 招集通知の早期発送、日英両言語での作成、議決権電子行使プラットフォームの利用など、株主の権利行使に配慮した日程設定や環境の整備の推進
取引先 サプライチェーン全体におけるCSRを推進するため、取引先と共に人権の尊重や環境負荷低減に取り組んでいます
  • Modern Slavery Act 2015への賛同・開示
  • 調達部品、資材に禁止物質が含まれていないか、含有量を分析
  • 取引先への説明会を開催し、毎年500社を超える取引先が参加
従業員 従業員の多様性を尊重し、人財育成を推進するとともに、安全で快適な職場環境づくりに努めています
  • 国際規範と各国の法令に基づき、労働者による結社の自由を認め、職場
    の問題に関して労働者の代表と建設的な議論を実施
  • グローバル人財の育成のため「海外現場研修制度」「SHIMADZU GLOBAL MANAGER TRAINING」などさまざまな研修を実施
  • 外国籍従業員の採用、女性活躍推進等、ダイバーシティ経営の推進
  • フレックス制度の導入、週3日のリフレッシュ(ノー残業)デー、在宅勤務制度など、多様な働き方の推進
  • 受動喫煙の防止、メンタルヘルス研修の実施、健康イベントなど、健康経営の推進
地域社会 事業所やグループ会社のある地域、および事業活動に関係する社会課題にも積極的に取り組んでいます
  • 日本、米国、ドイツ、中国、シンガポールのイノベーションセンターを核に、世界各地の課題解決を推進
  • 京都府、島根県、山口県と技術協力、包括連携等を結び、地方創生に貢献
  • 島津ぶんせき体験スクールを通じて、小中高生が科学への興味を深める機会を提供

マルチステークホルダー方針

当社は、従業員や取引先など様々なステークホルダーに対して、収益に基づく適切な還元や信頼関係の構築のための方針として、マルチステークホルダー方針を掲げています。

ステークホルダーの声(2022)

地域におけるSDGsや脱炭素の取り組み促進は、地域金融機関に求められる重要な役割となっています。京都におけるSDGsや脱炭素の促進には、地域経済の特長を踏まえれば、地域の中核企業とそのサプライヤーとの連携が重要だと考え、双方と取引のある当行が橋渡し役となってサポートすることができないかと思っていました。
今般の島津製作所様との連携は、全国的に見ても他に例のない異業種が連携する枠組みで、環境省「令和3年度ESG地域金融促進事業」として近畿地方の金融機関で唯一採択された事業でもあります。
本取組は昨年スタートしたばかりですが、サプライヤーに対するサポート事例も着実に増えており、手ごたえを感じるとともに今後のさらなる発展を大いに期待しています。
島津製作所様と京都銀行は、70年を超える取引関係を土台に、地域貢献への思いを共に抱きながら、持続可能な社会の実現を目指して、これからも共に手を携え前進していく関係であり続けることを願っています。

株式会社京都銀行 経営企画部 広報SDGs室 室長
猪熊 清統 氏

株式会社京都銀行 経営企画部 広報SDGs室 室長 猪熊 清統 氏

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本学はパートナーシップを通じてSDGsを推進するため、2021年4月にSDGsパートナー制度を創設しました。
島津製作所様とは、以前から本社ヘルスケアR&Dセンター見学会や併設校への出張授業、留学生の就職促進プログラムへの協力など様々な取り組みで連携させていただいており、SDGsパートナー制度の創設は島津製作所様との連携に端を発していると言っても過言ではありません。
SDGsには様々な社会課題が含まれており、大学だけで解決できることには限りがあることから、あらためて、パートナーシップの重要性を実感しています。SDGsの17のターゲットに含まれる「パートナーシップによって専門知識、技術等を共有し、補う」ことを果たすためにも、これからも島津製作所様と共に社会課題の解決に貢献してまいりたいと考えています。

関西大学 学長室 次長
植田 光雄 氏
(KANDAI for SDGs推進プロジェクト事務局)

関西大学 学長室 次長 植田 光雄 氏 (KANDAI for SDGs推進プロジェクト事務局)

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ステークホルダー・ダイアログ(2018)

将来の共有価値創造に向けたイノベーションとパートナーシップ

ヘルスケアの分野では社会課題が山積し、画期的なイノベーションが期待されています。今回は、近赤外光線を照射してがんを死滅させる「がん光免疫療法」を開発された米国国立がん研究所(NCI)の小林久隆主任研究員をお招きし、がん治療に対するイノベーションとそこに島津の技術がどのような役割を果たしているのかについて、当社経営戦略室ヘルスケア事業戦略ユニット長の丸目尚が語り合いました。

開催日 2018年5月15日(火)
開催場所 株式会社島津製作所 本社

丸目 島津製作所では、現在、3か年の中期経営計画を実行中で、今が2年目です。もともと前中計では顧客課題の解決に取組んでいましたが、今中計においては、顧客だけではなく、社会課題の解決に取組んでいます。
その中で重点成長分野を4つ挙げており、その中のひとつがヘルスケアです。島津の目指すヘルスケアは、アドバンスド・ヘルスケアと名づけ、島津のコア技術である質量分析技術と、先生のご専門であるX線の画像処理技術を融合して、プラスαの価値を創り、日常の健康管理から介護までをトータルでサポートしていこうというものです。昨年から様々な開発、研究、サービス、新事業への取り組みを始めています。本日はこのような背景から色々とお話をいただければと思います。

1.がん光免疫療法とは

丸目 先生が研究を進められているがんの光免疫療法について簡単にご説明をお願いします。

小林氏 光免疫療法とは、がん細胞が減り、積極的にガンに対する免疫を上げる仕組みです。つまり、敵が減って味方が強まるということがこの治療の基本概念です。正常な細胞を傷つけずにがん細胞だけを壊すためには、がん細胞を特異的に集積する抗体に化学物質をつけて、光で活性化するという仕組みを考えました。さらに、がん細胞の壊し方も工夫しています。これまでのように薬で細胞を壊すには期間がかかり、しかも細胞がミイラ化してしまい、免疫も活性化されません。一方、体の中で物理的に細胞を壊せば、その残骸によって免疫が活性化されます。もし、今まで体の中で認識できていなかった残骸であれば、免疫のバラエティが増えるだけでなく、新たに免疫をスタートさせるキーになるわけです。
つまり、光でがんを壊しながら、それで免疫を上げる、これまで体が認識できていなかったものまで増やしてしかもその免疫を活性化する方法です。

がん光免疫療法とは
がん光免疫療法とは、がん細胞のみに結合する抗体と近赤外光を吸収して反応する化学物質(IR700)を結合させた治療薬(抗体薬物複合体)を患者に注射し、この治療薬が集積したがん細胞に近赤外光を当てて、正常細胞を傷つけることなく、短時間でがん細胞のみを破壊する手法です。

がん光免疫療法の作用メカニズム

がん光免疫療法の作用メカニズム

2.研究の経緯について

丸目 そのような発想は、ある日突然思いつかれたのでしょうか?どのように発想されたのか教えてください。

小林氏 私は、がん患者の放射線治療に関わらせて頂いたこともあり、放射線治療に関する論文を書いたこともあります。その当時は、放射線診断と放射線治療を同じ科で行っており、どうやってそれらを組合わせていくかということもやっていました。その後、研究者となってからは、出来る限りがん細胞だけが死んでくれる治療を作ろうと思い、単純にがん細胞を壊すだけではなく、完治させるための身体側の仕組みも同時に作ろう、と考えたわけです。いかにがん細胞を上手く壊すか、壊す際に今までの薬とは違う壊し方をすれば身体側の仕組みもできるのではないか、と順番に組み立てていった、という感じです。

丸目 そういうコンセプト、発想が浮かんだ場合、次はいかにしてそれを実現していくのでしょうか?HOWTOの部分を教えてください。

小林氏 がんに特異的に集積する抗体を活用することを考えました。私は抗体の挙動についての研究をやってきましたので、どの大きさの抗体がどういう挙動をするのか、よくわかっていました。

丸目 どれぐらい、基本的なことを研究されたんですか?

小林氏 抗体に携わり始めたのは1984年、大学4年生で病理の教室に行き始めた頃です。抗体の特異性が高いのであれば、それを活用してがんに何を運べばがんが治るのかを考えました。

私が、京大に戻り、大学院で得た仕事は、抗体に放射性同位元素をつけて、それを運んでがんを殺す、という研究でした。これの方法の改善策が博士論文です。その次は、放射線を体に入れると、正常細胞も被ばくするために、抗体をいかに早く出すか、特に放射線同位元素をいかに早く出すかを論文にしました。しかし、抗体ががんに集まるまでは、血中に流れていなければならず、コントロールは難しいのです。

私はこの研究をNIHにも持って行って続けましたが、最終的にNIHでの研究や共同研究を経て至った結論は、「毒をうったらどこかで必ず正常な臓器が影響を受ける」ということです。そこで、毒にならないものを打って、コントロールして毒にすれば良いと考え、オンオフの仕組みを考えることになりました。

丸目 突然思いつかれたのではなく、論理的に積み重ねておられるのですね。

小林氏 おかげで34年かかりました。
最初は、化学物質同士の反応はどうだろうとか考えましたが、そうなると、1つ目も、2つ目も化学物質となり一つの治療で2つの薬を認可しなければならない、それをやるのは結構大変である、また、そういう生体にないものを身体に使うことにより量的な限界が出てくるだろう、ということでやめました。
それなら1つ目は普通の薬、もう一つが物理エネルギーと考えて、物理エネルギーを探し始めました。そうすると、近赤外光が一番可能性がる、という結論になりました。
そこで、今度は、近赤外光を吸収し、光エネルギーでオンオフできる化学物質を探しました。そうやって今使っている薬剤にたどり着き、それを抗体で運ぶ、という仕組みができあがりました。

丸目 なるほど、目的が先にあって、そのための薬剤を探されたわけですね。そういう色んな組合わせ、薬剤を捜されて、上手くいくといったところまで到達するのに時間がかかられたと思いますが、それまでのモチベーションを支えておられたのは何なのでしょうか?

小林氏 一番は研究が好きだということです。それから患者を治したいという強い想いです。つまり、医学研究を通じて少しでも患者さんに役立つものを残したいというのがモチベーションだったと思います。

丸目 われわれ島津製作所も人の健康に貢献するということを経営理念にあげており、医療・医用といったところで患者さんを救うというモチベーションは同じと思っています。
さて、先生が、今までにこの光免疫療法を開発された経緯の中で、島津がどのようなところで関わってこさせていただいたのかをご紹介いただけますか。

小林氏 最初は、服部社長(当時)の時代からです。服部さんに、光にはイメージングとしても、治療としても可能性、発展性がある、という話をしたら興味を持っていただいたようです。
それからは、高分子の分析など分析科学のプロでないと出来ないことについて、お世話になっています。

3.研究の最新状況、将来展望について

丸目 これからどうされていくか、最新の状況を伺いたいと思います。現在治験をされているということですが、これはまだかかりそうでしょうか。

小林氏 アメリカは、フェーズ2が終わり、フェーズ3の段階ですので、そんなにかからないはずです。日本も、国立がんセンター東病院で治験が始まり、最初のトライアルとして、上手くいけばこれもすぐに実現すると考えています。

丸目 それでは、うまくいけば近いうちにリリースされるという訳ですね。適用されるがんの種類などは、拡大されていくのでしょうか。

小林氏 同じ抗体での適応拡大という方向はもちろん考えています。重篤な乳がんなど現在の抗がん剤でうまくいっていない症例も良いターゲットになるはずです。

丸目 患者さんにとっては、痛くない、副作用がない、短期間で効果が出て、免疫が増強される、といいこと尽くしですね。

4.島津について

丸目 今後の研究では、我々はどのような協力をさせていただいたら良いのでしょうか。期待をお聞かせください。

小林氏 やはり臨床での貢献ですね。例えば、私が、一番引き受けていただければと思っているのが、ライトビジョン(注釈)での特異的な集積のイメージングです。加えて、ライトビジョンでは、蛍光が弱くなり消えるのが分かり、これは化学反応が起こった証拠になります。客観的に把握しながら行うことで、患者にとっても医者にとっても失敗しにくい方法になると考えています。また、治療後に尿中などに出てきたものを質量分析装置で測定し、バイオマーカーとしてチェックするとか、臨床にうつった段階でもコミットして頂ける機会があれば、大変助かります。

丸目 先ほど、紹介させていただいたアドバンスド・ヘルスケアのような、分析の技術と医用の技術を融合させて、医用に限らず健康管理に関わるところに、我々の技術を開発、導入していく取組みに対して、ご意見、アドバイスを頂けますか。

小林氏 融合から生まれる情報は、これまでにない情報だと思います。医者側としては、もし何か治療するとなればたくさん情報があったほうが良いです。例えば治療に関してでも、バイオマーカーを確認できれば、この抗体を使えばこの患者さんには効く、といった仕組みがあればありがたいです。

丸目 個別化医療、オーダーメイド治療ということでしょうか?

小林氏 そうです。その患者さんの免疫状況を事前に把握できていれば、治療もしやすくなります。つまり、免疫側のデータ、腫瘍のデータが、バイオマーカーとして術前診断できれば我々としては良い治療ができます。 加えて、情報が過多にならず現場に即したデータを選んで提供してくださることができればもっと良いと思います。データだけは増えているが、どれが役に立つのかわからないというのが一番問題ですから。

丸目 多くのデータを収集してその中から選択とそれを解釈するようなAIがあればということですか。

小林氏 沢山のデータの中からお医者さんが知りたいことを取り出してくれる仕組み、現場に即した仕組みがあれば良いですね。

丸目 現場に即したというのがキーでしょうか。

小林氏 おそらく、私がこの治療にたどり着いたのは、現場にいたことがかなり大きいと思います。何が問題なのか、何が現実に必要であるのか、現場でないとわからないことがあります。現場の声、意見をたくさん聞いていただくのが良いと思います。

丸目 それはアドバンスヘルスケアに限らず島津全体の取組みにいえることですね。

小林氏 ヘルスケアの領域は広いですから、本当に必要なものが、どこにあるのか見つかると現場としては非常に嬉しいと思います。

丸目 やはり、様々な方の問題を一緒に解決し、社会や人の役に立つということが私たちの社是でもありますから、現場に寄り添って積み上げていきたいと思いますので、今後とも宜しくお願いしたいと思います。

ステークホルダーの声(2016)

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)におけるパリ協定の合意を経て、世界は低炭素社会から“脱”炭素社会へと大きく舵を切ったと言えます。
ビジョン(将来のあるべき姿)を描き、そこから中期・短期の目標を設定していくバックキャスティング手法が求められる中、御社がどのような目標を立てて、どのように活動を進めていかれるのか、今後の取り組みに注目しています。お客様やお取引先様を含めたバリューチェーンの視点や、エネルギー供給というリスクに対応した事業継続計画(BCP)の視点からの対策もCO2削減に大きく寄与するものと思われます。
古くから地域社会に多大な貢献をされてきた御社の精神が、さらに将来世代をも見据えて続いていくことを期待しております。

京都精華大学 人文学部 総合人文学科
教授 服部 静枝 様

教授 服部 静枝様

2011年秋と2012年春に続いて、久しぶりに訪れた京都府南丹市の「島津製作所の森」。すっかり美しくなり大感激。ヒノキの人工林は、間伐を実施した結果、風通しが良くなり光が差し込むようになりました。
がしかし、集水域下部に分布しているウワミズザクラなどの天然林の階層構造、つまり林冠を覆う上層木に対し、中間あるいは下層にあるべき後継樹が見当たらないことに若干不安が。
でも吹き飛ばす元気を倒木の轟音に感じ、聞けば、ラグビー部の猛者たち。彼らの分厚い胸板に、後継は任せておけ、の心意気が見えました。
家族も楽しく参加、何よりもいいですね。

京都府立植物園 名誉園長 京都府立大学
客員教授 松谷 茂 様

客員教授 松谷 茂 様

ステークホルダー・ダイアログ(2015)

当社の環境・社会報告書と活動全般に対して、有識者の先生をお招きしたダイアログ(対話)を開催しました。ここでは、ダイアログの中で有識者の先生からいただいた貴重なご意見の一部を要約してご紹介します。

開催日 2015年4月24日(金)
開催場所 株式会社 島津製作所 三条工場
概要 当社生産工場、製品のショールームなどをご見学いただいた後に、当社関係者とディスカッション。
副学部長・教授 髙野 一彦 様

社外有識者からのコメント(1)

関西大学 社会安全学部
副学部長・教授
髙野 一彦 様

顧客のニーズを追求しながら高付加価値な製品を製作している御社の姿勢に感銘を受けました。また、報告書からは御社の誠実さやまじめさが感じとれます。現状でも素晴らしい報告書だと思いますが、もっと詳細に御社の活動を情報開示することで、CSR評価でも高い評価を得て、さらに企業価値を高めることができるのではないでしょうか。これは同時に従業員の方々のモチベーションアップにもつながり、コンプライアンス上も重要であろうかと思います。
例えば、御社は先駆的にリスクマネジメントのCSA評価を実践されてきました。また先進的にBCP(事業継続計画)やコーポレートガバナンス、情報セキュリティへの対応も行ってきました。このような取り組みについてもさらに踏み込んで情報開示をされてはいかがでしょうか。これらは昨今、投資家も重視している項目ですし、PDCAによって毎年スパイラルアップさせて改善している状況を開示されることを期待しています。

准教授 菅原 絵美 様

社外有識者からのコメント(2)

大阪経済法科大学
法学部 准教授
菅原 絵美 様

2012年のダイアログにも参加しましたが、当時に比べて社会性に関する情報量が大きく増加したと感じました。しかし昨今は事業活動を評価する側が多様化し、一段と透明性が重要になっています。
「情報がない=何もしていない」と判断されないためにも、積極的な情報開示が求められています。ワークライフバランスや留学生採用などの社内制度も充実されているようなので、より多様な人々が働きやすい職場であるという観点で「ダイバーシティ」の視点を報告書に盛り込んではいかがでしょうか。これから御社に勤めたいという人にも、現在の従業員にとっても強いメッセージになると思います。
また、今後は環境のみならず「社会性」に関するマネジメントも展開した上で、御社の活動や製品が世界各地の人々の環境や健康に対する権利を実現するために、どのように関わっているのかということを発信されていくことを期待しています。

社外の方々からのご意見を受けて

髙野先生、菅原先生におかれましては、ご多用の折、弊社までお越しいただきますとともに、貴重なご意見を賜りまして誠にありがとうございました。
それぞれのご専門分野における最新のトピックスや世の中の動きなどをご教示いただいたことで、弊社の関係者に対し非常によい刺激となりました。今後さらに気を引き締めて対処しなければならない事項や、効果的な情報開示や情報発信によって弊社の企業価値向上につなげていくことの重要性など、これまでの認識を新たにする機会を得ることができました。
今後とも、弊社の有する科学技術を環境・社会活動と融合させ、事業活動を通じたさらなる貢献を進めて参ります。

株式会社島津製作所 顧問 小脇 一朗

  • ※2015年4月開催当時は取締役上席専務執行役員