労働安全衛生

ガバナンス

当社グループは、1921年の「工場安全デー」制定以来、従業員および当社事業場内における関係者（以下、働く人）の安全と健康の確保を企業活動の基盤であり、経営上の重要課題と位置付けています。全社的な安全衛生の取り組みは、「島津グループサステナビリティ会議」およびその専門部会である「リスク・倫理会議」に報告され、取締役会による適切な監視・監督体制が機能しています。また、安全衛生管理長（製造担当役員）が、中央安全衛生委員会および全社安全衛生委員会のグループを横断する責任者として現場と連携する体制を整備し、リスクアセスメントの実施や内部監査、教育・訓練を通じたPDCAサイクルを運用することで、施策の継続的な改善と実効性を担保しています。

安全衛生体制

戦略

当社グループは、働く人の安全と健康が、事業の継続および持続的な企業価値創出の基盤であると考えています。

労働安全衛生に関する戦略の柱として、島津グループ労働安全衛生方針のもと、予防重視のリスク低減を掲げ、リスクアセスメントに基づく優先対応を徹底します。また、技能承継と安全文化の醸成に注力し、ベテランから若手への体系的な教育・訓練を強化します。さらに、労働安全衛生マネジメントの高度化を図るため、国際規格に準拠した管理基盤の整備と適用拡大を推進しています。具体的には、国際的な労働安全衛生基準を踏まえ、ISO 45001に基づくマネジメントシステムの導入および適用範囲の段階的拡大を進めています。主要拠点となる京都市の本社・三条工場および紫野工場ならびに、海外の一部拠点において、既に認証を取得しています。今後は、導入優先度やリスク評価に基づくロードマップを策定し、統一的な管理基準および手順の整備を通じて、グループ全体の安全水準の向上を図ります。また、心身の健康支援および働き方改革による長時間労働の抑制について、予防的な健康施策と労働時間管理の強化を通じて、従業員のウェルビーイングにつながる健康保持・増進に取り組みます。これらの戦略を総合的に推進することで、働く人が安心して能力を発揮できる職場環境を実現し、事業の安定的な継続と中長期的な企業価値向上を目指します。

リスク管理

当社グループは、働く人の労働安全衛生に関するリスクを重要な管理事項の一つと位置付け、計画的かつ継続的にリスク管理を実施しています。事業活動に伴う設備・作業・職場環境を対象に定期的なリスクアセスメントを行い、潜在的な危険要因を特定・評価した上で、低減策および管理措置を検討・実施します。各対策の実施状況は適時確認・評価され、必要に応じて見直しを行うことで、労働災害の未然防止と継続的な改善につなげています。インシデントが発生した場合のみならず、労働災害の兆候への気づきについても情報を収集して傾向を分析し、情報共有を行うとともに優先順位をつけて対策を行っています。

化学物質のリスク管理

労働安全衛生法に基づき義務付けられた化学物質リスクアセスメントを継続的に確実に実施するとともに、化学物質による労働者への危険性を周知し、健康障害リスクの低減策を検討・実行することで職場安全の向上を図っています。特に発がん性GHS区分1の物質をはじめとした有害物質については、組織横断の全社的取り組みとして使用量削減や代替化の推進を行っています。また、保護具に関する規定を整備し、保護具着用管理責任者を選任するとともに、Eラーニングによる適切な保護具利用のための教育を実施しています。これにより、化学物質に対して有効な保護具の適正な選定と確実な着用を徹底し、ばく露防止対策を強化しています。化学物質管理業務については、効率化と管理レベルの向上を目的に横断組織「化学物質管理推進チーム」を設置しています。本チームを中核に、化学物質を使用する各部門および関係会社との密な情報共有を行い、緊急時に迅速に対応できる体制を整備しています。

目標と指標

当社グループは、継続的なリスク低減と強固な安全文化の醸成を通じて、労働災害ゼロの達成を目指します。この目標に基づき、当社は労働災害データを監視・公開し、実績を追跡するとともに、継続的な改善が必要な分野を特定します。主要な労働災害指標は、以下のとおりです。

• ※1 休業災害とは、災害発生日の翌日以降に1日以上の休業を要した災害を指します。なお、休業日数は災害発生日の翌日から職場復帰日の前日までを集計しています。
• ※2 全災害度数率（IFR）は、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数を示します。（（業務上災害件数）/（年間総労働時間））×1,000,000
• ※3 休業災害度数率（LTIFR）は、100万延べ実労働時間当たりの休業災害件数を示します。（（休業災害件数）/（年間総労働時間））×1,000,000
• ※4 当該休業日数は2026年8月に確定し、2025年度実績として計上しています。このため、2026年7月発行のサステナビリティレポート掲載値とは差異があります。

モニタリング

目標と指標を含む各種取り組みの結果は、関係部門や関連委員会で共有・確認し、必要に応じて改善に向けた検討を行っています。また、一部事業所ではISO45001に基づく労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、内部監査で体制・運用状況を確認するとともに、課題があれば是正・改善を実施しています。さらに、第三者認証や定期的な外部監査により、その有効性を確認しています。これらの結果は、労働安全衛生の取り組み全体の高度化および継続的改善に活用しています。

第三者認証による有効性の確認

当社は、本社・三条工場および紫野工場にて2026年6月26日付けで労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である「ISO 45001:2018 / JIS Q45001:2018」の認証を取得しています。

具体的な取り組み

教育・訓練

当社グループでは、安全意識の向上および労働災害の未然防止を目的として、職種や業務内容に応じた定期的な安全教育・訓練を実施しています。安全教育は、島津グループ共通の取り組みとして、すべての従業員（パート社員・契約社員を含む）を対象に、体系的に実施しています。これにより、国内外のグループ会社全体において、基本的な安全意識や安全ルールの浸透を図っています。こうした取り組みを進める中で、近年は勤続5年未満の未熟練者による災害が一定の割合を占めていることから、新入社員や作業初心者に対しては、より実践的な教育・訓練も取り入れています。具体的には、労働災害を疑似体験できるVRを含む安全体感装置を活用した危険体感会や、重点部門に対する危険予知訓練（KYT）を実施し、作業に伴うリスクへの理解と危険予知能力の向上につなげています。

危険体感会：回転体巻き込まれ安全体感装置

重点部門に対するKYT研修

未然防止と安全文化の醸成

当社グループでは、教育・訓練に加え、ヒヤリハット事例の社内共有を通じて、日常業務に潜むリスクへの気づきを促進しています。収集・共有した事例は安全対策の検討に活用されており、効果的な改善策を考案・実行した個人やチームについては、インセンティブを伴う表彰制度により評価しています。これにより、未然防止を重視する安全文化の醸成を図っています。また、注意喚起バナーやポスター、社内キャンペーンを活用した安全意識向上活動を継続的に実施しています。日常業務の中で常に安全を意識できる職場環境づくりを進めています。   

 央安全衛生委員会：年間活動表彰

災害・緊急時の対応

当社グループでは、災害、緊急事態等が発生した場合に備え、定められた手順に基づき、迅速な報告および対応を行う体制を構築しています。初動対応後は、関係部門による原因分析を行い、その結果を踏まえて是正措置および再発防止策を検討・実行しています。こうした対応プロセスを通じて得られた教訓は、必要に応じて社内ルールや対応手順の見直しに反映するとともに、教育・訓練を通じた再発防止に活用しています。

サプライチェーンにおける労働安全衛生の取り組み

調達活動においても労働安全衛生を重要な要素として認識し、サプライチェーン全体における安全で健全な労働環境の確保を重視しています。サプライチェーンにおける基本的な考え方については、島津グループ CSR調達ガイドラインに基づき、法令遵守はもとより、労働安全衛生への配慮を含む責任ある行動を取引先に求めています。これらのガイドラインを通じて、取引先と共通の認識を持ちながら、労働安全衛生に関する適切な対応や改善に向けた取り組みを促進するとともに、サプライチェーン全体での持続可能な事業活動の推進に努めています。

化学物質管理に関する講習会の開催

化学物質管理推進チームは、法規制の対象となっている化学物質を扱う者に対して、 必要な力量を持たせるための教育を実施しています。さらに、漏洩時に人体や環境への影響が大きいと認定した物質に対しては、緊急事態を想定した訓練も実施しています。

化学物質に関する講習会