調達

調達方針

「共生とE・Q・C・D（環境・品質・価格・納期）」

1．公正な取引
私たちは、法令を遵守し、公正かつ透明な取引を行います。

2．取引先とのパートナーシップの構築
私たちは、適正な品質・価格・納期で供給できる取引先を選定し、パートナーシップを構築します。

3．CSR調達の推進
私たちは、社会的責任(人権の尊重、環境負荷低減など)を尊重する取引先から調達を行います。

当社グループは、グローバルに多くの取引先から調達を行っています。調達は事業活動の基盤を支えるものと位置付け、「共生とEQCD（環境・品質・価格・納期）」の方針のもと、公正な取引、取引先とのパートナシップの構築、CSR調達の推進を取引の基本としています。
また、サプライチェーンのすべてにおいて、地球環境保全、人権尊重、適正な労働慣行といった持続可能性に配慮した責任ある調達活動を進めています。

サプライチェーンESGプログラム

当社グループは、多種多様な取引先のサプライチェーンによって支えられています。このサプライチェーン全体において、持続可能性に配慮した責任ある調達活動を進め、ESG観点で重大なリスクと影響を特定し、対処するため、サプライチェーンESGプログラムを運用しています。

島津グループCSR調達ガイドライン

持続可能性に配慮した責任ある調達活動を進めるために、取引先にご理解と遵守をお願いする項目として「島津グループCSR調達ガイドライン」を策定しています。当社は、2022年１月に「島津グループサステナビリティ憲章」および「調達方針」に関わる行動指針として、「島津製作所CSR調達ガイドライン」を制定しました。この行動規範のご理解と遵守を通じて、取引先と共に持続可能性に配慮した健全なサプライチェーンの構築を目指します。

島津グループCSR調達ガイドラインの項目

1. 人権・労働
   人権・多様性の尊重、児童労働や強制労働の排除、結社の自由の保障、外国人労働の雇用など
2. 安全・衛生
   産業衛生、緊急時への備え、従業員の健康管理など
3. 環境
   認証の取得、環境負荷、CO₂の削減、省エネの推進、使用物質の管理
4. 倫理
   コンプライアンス、輸出管理、情報セキュリティ、紛争鉱物、地域社会との調和など
5. BCP（事業継続計画）
   計画の有無いおよび実施に向けた訓練・準備状況

推進体制

取締役会での目標設定と進捗状況の確認およびリスク管理
当社におけるサステナビリティ経営の推進機関として、当社グループサステナビリティ会議を設置しております。推進体制については以下をご参照ください。

サプライチェーンESGプログラムの社内調達担当への教育や周知

調達担当者に対し、サプライチェーンESGプログラムを推進するため、責任ある調達活動の取り組みの意義、サプライチェーンESGプログラム、パートナーシップ構築宣言やビジネスと人権に関する指導原則といったサステナビリティに関する周知活動を実施しており、健全なサプライチェーンの構築を目指しています。

主な取り組み

サプライチェーンESGプログラムでは、お取引先さまや扱う商材のESGリスクなどの大小に応じてお取引先さまへのアセスメントと支援の取り組みを行っています。

(1) 全ての仕入先様に対して
「島津グループガイドライン」を提示し、ご理解と遵守の依頼を行っています。その他に、外部指標などを適宜用いながら仕入先様のアセスメントを実施しています。

(2) 重要な仕入先様に対して
重点取引先を117社選定し、毎年セルフアセスメントを配布し、CSR調達の遵守状況を確認しています。

2025年度からCSR表彰制度を導入し、重点取引先に対して毎年CSRセルフアセスメントと、必要に応じてヒアリング調査を実施します。調査結果に基づき、評価の高い取引先を毎年表彰します。

取引先のCSR評価
当社の購買活動では、持続可能なサプライチェーンの構築を目的に、取引先の皆様とともにCSR調達を推進しています。新規取引先には「島津グループCSR調達セルフアセスメントチェックシート」を配布し、CSRに関する取り組み状況を確認したうえで、その結果を取引先選定の判断材料としています。

さらに、「島津グループCSR調達ガイドライン」に基づきセルフアセスメントを毎年実施し、その結果を開示した上で、遵守を促すためのアドバイスやサポートを行っています。基準を満たさない取引先には改善計画を提示し、それでも改善が見られない場合は取引停止を含めた見直しを行います。また、回答いただいたセルフアセスメントの評価が当社基準に達しない場合は、問題点の理由と改善策を情報提供し、ガイドラインの基準を満たすようサポートします。

海外取引先にも国内の取り組みを展開しており、海外調達拠点（IPO）を通じてこれまで42社にCSR調達ガイドラインの説明とセルフアセスメントを実施いたしました。今後も取引先とのコミュニケーションを強化し、法令遵守、地球環境保全、人権尊重、適正労働慣行、公正事業慣行などを通じて、持続可能なサプライチェーン構築に努めてまいります。 

取引先への支援

取引先からご回答いただいたCSRセルフアセスメントアンケートの結果を評価し、当社基準に満たない（ESG上リスクが高いと判断される）取引先には、面談・電話・メール・訪問などを通じて「島津グループCSR調達ガイドライン」の基準を満たすための改善策を連携し、検討・実行しています。また、2023年度から開始している実地確認では、所見のある取引先に対し、問題点の背景や必要な改善対応を情報提供し、サポートを行っています。

サプライヤーコミュニケーションの主な支援策

• 島津製作所の人事部健康安全センターによる職場改善提案
• 社内規定やマニュアル作成支援
• BCP（事業継続計画）の作成支援

取引先向けセミナー
調達活動における人権尊重や環境負荷低減を推進するには、サプライチェーンの中核を担う取引先とのパートナーシップが不可欠です。今後も取引先と共に成長するため、セミナーを毎年開催し、直接対話を通じて島津グループのCSR調達への理解を深め、サプライチェーン全体での取り組みを強化してまいります。

CSR情報プラットフォーム
サプライヤーにCSR調達を推進していただく為に、サプライヤーコミュニケーション時に情報提供や、健康・安全ニュースを配信して活用していただいています。

人権への取組み

現代奴隷法への対応

Modern Slavery Act 2015 （英国現代奴隷法） への対応
私たちは、奴隷労働や人身売買に反対し、国際的に宣言されている人権を認め、事業活動を行っています。
「Modern Slavery Act2015（英国現代奴隷法）」への年度ごとの取り組みおよび今後の取り組み予定を毎年声明として開示しており、島津グループのみならずサプライチェーン全体で推進しています。
現時点では私たちの調達活動において、児童労働や強制労働などの問題が確認された事例はありませんが、確認された場合は速やかに是正を求め、人権を尊重した事業活動に継続して取り組んでいきます。

紛争鉱物への対応

紛争鉱物への取り組み
米国では非人道的な行為を行う武装勢力の資金源となることを防ぐため、2010年7月に制定した金融規制改革法（ドッド・フランク法）1502条により、米国に上場している企業は、製品にコンゴ民主共和国（DRC）及びその隣接9ヵ国産のタンタル、錫、タングステン、金（これらの鉱物と派生物を産地によらず紛争鉱物と定めている）を使用しているかを、米証券取引委員会（SEC）へ報告することが義務づけられました。また、欧州においても2021年1月よりEU紛争鉱物規則が適用(発効は2017年7月)され、サプライチェーンのデュー・デリジェンスや年次報告書の提出が求められています。
島津グループは、米国、欧州いずれの規則においても直接の対象ではありませんが、趣旨に賛同し、紛争鉱物に関する社内体制を整備し、社会的責任の観点から非人道的行為にかかわる紛争鉱物を原材料として使用しない「島津グループ紛争鉱物対応方針」を定めました。

紛争鉱物調査実施マニュアル及び各帳票のダウンロードはこちら（JEITA 責任ある鉱物調達検討会）

• ※参照マニュアルは、JEITA 責任ある鉱物調達検討会で作成されたものです

サプライチェーンへの要請
お取引先様向けに紛争鉱物対応方針の説明会を開催しており、毎回約500社に出席いただいております。サプライチェーン全体で協力しながらデュー・デリジェンスを推進すること、コンフリクトフリースメルター（紛争と関わりの無い製錬所）から調達することを要請しています。
当社は「CSR調達ガイドライン」を制定し、人権侵害につながる取引やその資金源となる取引は行わないなど、当社の行動基準をご理解いただくと共に、お取引先様においても同様に行動いただくことを要請しています。

紛争鉱物調査
CMRTを使用して紛争鉱物の使用状況や製錬所情報を調査しています。
この調査ではRMAPに記載された製錬所から調達されているか、RMAPに記載されていない場合は、紛争に加担していない鉱物を使用している製錬所であるかなどを確認しています。
製錬所が不適切と認識した場合、関係お取引様と協力し、当該製品、部品及び材料のサプライチェーンから当該鉱物を排除するよう必要な改善を行っていきます。

業界団体での取り組み
JEITA（社団法人電子情報技術産業協会）「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、業界団体との連携を図っています。

人権デューデリジェンス

基本的な考え方
当社では、「国連ビジネスと人権に関する指導原則(UN Guiding Principles on Business and Human Rights)」を踏まえた人権デューデリジェンスの体制を構築・運用しています。また、ILO中核的労働基準や国際人権章典などによって定められている、すべての人権を尊重しています。
当社は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」へ署名しており、グローバル・コンパクト10原則を支持しています。

適用範囲
当社の人権デューデリジェンスは、島津グループすべての役員・社員のみならず、すべての取引先の皆様に対しても適用されます。継続して運用することで、取引先の皆様と協働して人権尊重の取り組みを推進していきます。

是正・救済
当社の事業活動において、人権への負の影響が生じた、またはその影響に関与していることが判明した場合、国際的な人権基準を踏まえ、関係者との対話を通じて誠実かつ透明性のある対応に努めます。また、当社は影響を受けた方々による是正・救済の手段が確保されるよう配慮し、苦情処理メカニズムに限らず必要に応じた支援を行います。

苦情処理メカニズム
当社では、すべての従業員が利用できる、内部通報制度(ホットライン)、社外窓口(外部ホットライン)、ハラスメントホットラインを整備しています。国内グループ各社にも窓口を設置しています。人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが明らかになった場合には、必要な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。また、社外の皆様におかれましては、お問い合わせ窓口を整備しております。

教育
当社では、自社役員及び従業員に対して適切な教育、研修を継続して実施いたします。また取引先の皆様へも、人権に対する取り組みを推進してまいります。

情報開示
当社では、人権尊重への取り組みの進捗状況についてウェブサイトや統合報告書等を通じて、適切に開示いたします。

人権リスクの特定
当社グループは、事業活動に伴う人権リスクを的確に把握し、関係するステークホルダーと協働してリスクの防止および軽減に向けた体制を整備し、継続的に運用します。

ステークホルダーとの対話・協議
当社は、事業活動において人権の影響を受ける、または受ける可能性のあるステークホルダーの視点を重視し、人権課題の理解と改善に向けて、関係するステークホルダーの皆様と適切なタイミングで対話および協議を進めてまいります。

具体的な取り組み
当社は人権尊重に関し、以下の具体的な取り組みを実施しております。これらを着実に継続することで、企業の社会的責任を全うし、よりよい社会の実現に貢献してまいります。

グリーン調達

経営理念である「"人と地球の健康への願い"を実現する」を具現化するため、環境負荷の少ない資材を優先的に購入する「グリーン調達」に積極的に取り組んでいます。

【お願い】電池を含む製品のご納入に関しまして
弊社向けに納入される製品に電池（バッテリー）が含まれる場合は、必ず事前にご報告いただきますようお願いいたします。

• ※ボタン電池、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池など、すべての電池が対象となります。

1. グリーン調達基準と禁止物質・管理物質リストなど

2. 製品含有化学物質調査

納入品に含まれる化学物質の含有量調査には、chemSHERPA（ケムシェルパ）をご使用いただきます。
以下のchemSHERPA専用サイトより最新ツールをダウンロードしてご利用ください。

chemSHERPA関連の説明書、ツール（chemSHERPA専用サイトへのリンク）

経済産業省のchemSHERPA動画説明（経済産業省のchemSHERPA関連サイト）

chemSHERPA作成補足資料 （PDF：1.2 MB）

取引先とのパートナーシップ

当社は内閣府や中小企業庁が主導するサプライチェーン全体の付加価値向上や企業の共存共栄を目的とした「パートナーシップ構築宣言」に賛同し宣言を出しています。お取引先さまとの良好なパートナーシップを築くため、定期的な対面、メール、オンライン会議などを通じて意見交換や課題確認を行っています。

sSTEP

sSTEP加入ユーザー様向けの利用申請書です。

問合せ先・送付先