調達

調達方針

「共生とE・Q・C・D（環境・品質・価格・納期）」

1．公正な取引
私たちは、法令を遵守し、公正かつ透明な取引を行います。

2．取引先とのパートナーシップの構築
私たちは、適正な品質・価格・納期で供給できる取引先を選定し、パートナーシップを構築します。

3．CSR調達の推進
私たちは、社会的責任(人権の尊重、環境負荷低減など)を尊重する取引先から調達を行います。

当社グループは、グローバルに多くの取引先から調達を行っています。調達は事業活動の基盤を支えるものと位置付け、「共生とEQCD（環境・品質・価格・納期）」の方針のもと、公正な取引、取引先とのパートナーシップの構築、CSR調達の推進を取引の基本としています。
また、サプライチェーンのすべてにおいて、地球環境保全、人権尊重、適正な労働慣行といった持続可能性に配慮した責任ある調達活動を進めています。

Coupaの利用について

当社では、調達業務をより円滑かつ効率的に進めるため、新購買システムCoupaを導入しています。
Coupaに関するマニュアル、各種資料は以下のリンクよりご確認いただけます。

取引先向けCoupa情報ページ

サプライチェーンESGプログラム

当社グループは、多種多様な取引先のサプライチェーンによって支えられています。このサプライチェーン全体において、持続可能性に配慮した責任ある調達活動を進め、ESG観点で重大なリスクと影響を特定し、対処するため、サプライチェーンESGプログラムを運用しています。

島津グループCSR調達ガイドライン

持続可能性に配慮した責任ある調達活動を進めるために、取引先にご理解と遵守をお願いする項目として「島津グループCSR調達ガイドライン」を策定しています。当社は、2022年１月に「島津グループサステナビリティ憲章」および「調達方針」に関わる行動指針として、「島津製作所CSR調達ガイドライン」を制定しました。この行動規範のご理解と遵守を通じて、取引先と共に持続可能性に配慮した健全なサプライチェーンの構築を目指します。

島津グループCSR調達ガイドラインの項目

1. 人権・労働
   人権・多様性の尊重、児童労働や強制労働の排除、結社の自由の保障、外国人労働の雇用など
2. 安全・衛生
   産業衛生、緊急時への備え、従業員の健康管理など
3. 環境
   認証の取得、環境負荷、CO₂の削減、省エネの推進、使用物質の管理
4. 倫理
   コンプライアンス、輸出管理、情報セキュリティ、紛争鉱物、地域社会との調和など
5. BCP（事業継続計画）
   計画の有無いおよび実施に向けた訓練・準備状況

推進体制

取締役会での目標設定と進捗状況の確認およびリスク管理
当社におけるサステナビリティ経営の推進機関として、当社グループサステナビリティ会議を設置しております。推進体制については以下をご参照ください。

サプライチェーンESGプログラムの社内調達担当への教育や周知

調達担当者に対し、サプライチェーンESGプログラムを推進するため、責任ある調達活動の取り組みの意義、サプライチェーンESGプログラム、パートナーシップ構築宣言やビジネスと人権に関する指導原則といったサステナビリティに関する周知活動を実施しており、健全なサプライチェーンの構築を目指しています。

主な取り組み

サプライチェーンESGプログラムでは、お取引先さまや扱う商材のESGリスクなどの大小に応じてお取引先さまへのアセスメントと支援の取り組みを行っています。

(1) 全ての仕入先様に対して
「島津グループガイドライン」を提示し、ご理解と遵守の依頼を行っています。その他に、外部指標などを適宜用いながら仕入先様のアセスメントを実施しています。

(2) 重要な仕入先様に対して
重点取引先を118社選定し、毎年セルフアセスメントを配布し、CSR調達の遵守状況を確認しています。

2025年度からCSR表彰制度を導入し、重点取引先に対して毎年CSRセルフアセスメントと、必要に応じてヒアリング調査を実施します。調査結果に基づき、評価の高い取引先を毎年表彰します。

取引先のCSR評価
取引先に当社のCSR調達の考え方や取り組みへの理解を深めてもらうために、説明会やCSR調達ガイドラインを基にしたSAQ（セルフアセスメントアンケート）を実施しています。SAQは、１．人権・労働、２．安全・衛生、３．環境、４．倫理、５．BCP（事業継続）の5分野で構成しています。SAQの評価が当社の基準に満たない場合は、問題点の理由と改善案をお伝えし、ガイドラインの基準を満たせるよう支援いたします。また、重大な問題が判明した場合は、改善を求め、必要な是正措置を依頼します。改善が見られない場合には、取引の一時停止や終了を検討することがあります。なお、これまでに、取引停止に至るような重大な指摘は確認されておりません。

取引先への支援

取引先からご回答いただいたCSRセルフアセスメントアンケートの結果を評価し、当社基準に満たない（ESG上リスクが高いと判断される）取引先には、面談・電話・メール・訪問などを通じて「島津グループCSR調達ガイドライン」の基準を満たすための改善策を連携し、検討・実行しています。また、2023年度から開始している実地確認では、所見のある取引先に対し、問題点の背景や必要な改善対応を情報提供し、サポートを行っています。

サプライヤーコミュニケーションの主な支援策

• 島津製作所の人事部健康安全センターによる職場改善提案
• 社内規定やマニュアル作成支援
• BCP（事業継続計画）の作成支援

取引先向けセミナー
調達活動における人権尊重や環境負荷低減を推進するには、サプライチェーンの中核を担う取引先とのパートナーシップが不可欠です。今後も取引先と共に成長するため、セミナーを毎年開催し、直接対話を通じて島津グループのCSR調達への理解を深め、サプライチェーン全体での取り組みを強化してまいります。

CSR情報プラットフォーム
サプライヤーにCSR調達を推進していただく為に、サプライヤーコミュニケーション時に情報提供や、健康・安全ニュースを配信して活用していただいています。

• ※「累計」を除く数値は各年度末時点の実績値を、「累計」は各年度末時点までの累計社数を示します

人権への取組み

現代奴隷法への対応

Modern Slavery Act 2015 （英国現代奴隷法） への対応
私たちは、奴隷労働や人身売買に反対し、国際的に宣言されている人権を認め、事業活動を行っています。
「Modern Slavery Act2015（英国現代奴隷法）」への年度ごとの取り組みおよび今後の取り組み予定を毎年声明として開示しており、島津グループのみならずサプライチェーン全体で推進しています。
現時点では私たちの調達活動において、児童労働や強制労働などの問題が確認された事例はありませんが、確認された場合は速やかに是正を求め、人権を尊重した事業活動に継続して取り組んでいきます。

紛争鉱物への対応

紛争鉱物への取り組み
米国では非人道的な行為を行う武装勢力の資金源となることを防ぐため、2010年7月に制定した金融規制改革法（ドッド・フランク法）1502条により、米国に上場している企業は、製品にコンゴ民主共和国（DRC）及びその隣接9ヵ国産のタンタル、錫、タングステン、金（これらの鉱物と派生物を産地によらず紛争鉱物と定めている）を使用しているかを、米証券取引委員会（SEC）へ報告することが義務づけられました。また、欧州においても2021年1月よりEU紛争鉱物規則が適用(発効は2017年7月)され、サプライチェーンのデュー・デリジェンスや年次報告書の提出が求められています。
島津グループは、米国、欧州いずれの規則においても直接の対象ではありませんが、趣旨に賛同し、紛争鉱物に関する社内体制を整備し、社会的責任の観点から非人道的行為にかかわる紛争鉱物を原材料として使用しない「島津グループ紛争鉱物対応方針」を定めました。

紛争鉱物調査実施マニュアル及び各帳票のダウンロードはこちら（JEITA 責任ある鉱物調達検討会）

• ※参照マニュアルは、JEITA 責任ある鉱物調達検討会で作成されたものです

サプライチェーンへの要請
お取引先様向けに紛争鉱物対応方針の説明会を開催しており、毎回約500社に出席いただいております。サプライチェーン全体で協力しながらデュー・デリジェンスを推進すること、コンフリクトフリースメルター（紛争と関わりの無い製錬所）から調達することを要請しています。
当社は「CSR調達ガイドライン」を制定し、人権侵害につながる取引やその資金源となる取引は行わないなど、当社の行動基準をご理解いただくと共に、お取引先様においても同様に行動いただくことを要請しています。

紛争鉱物調査
CMRTを使用して紛争鉱物の使用状況や製錬所情報を調査しています。
この調査ではRMAPに記載された製錬所から調達されているか、RMAPに記載されていない場合は、紛争に加担していない鉱物を使用している製錬所であるかなどを確認しています。
製錬所が不適切と認識した場合、関係お取引様と協力し、当該製品、部品及び材料のサプライチェーンから当該鉱物を排除するよう必要な改善を行っていきます。

業界団体での取り組み
JEITA（社団法人電子情報技術産業協会）「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、業界団体との連携を図っています。
そして、JEITAを通じて米国RMIと連携し、効率的な調査実務運営のための調査票をはじめとする基準の策定や製錬所へのアウトリーチに取り組んでおります。

グリーン調達

経営理念である「"人と地球の健康への願い"を実現する」を具現化するため、環境負荷の少ない資材を優先的に購入する「グリーン調達」に積極的に取り組んでいます。

【お願い】電池を含む製品のご納入に関しまして
弊社向けに納入される製品に電池（バッテリー）が含まれる場合は、必ず事前にご報告いただきますようお願いいたします。

• ※ボタン電池、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池など、すべての電池が対象となります。

1. グリーン調達基準と禁止物質・管理物質リストなど

2. 製品含有化学物質調査

納入品に含まれる化学物質の含有量調査には、chemSHERPA（ケムシェルパ）をご使用いただきます。
以下のchemSHERPA専用サイトより最新ツールをダウンロードしてご利用ください。

chemSHERPA関連の説明書、ツール（chemSHERPA専用サイトへのリンク）

経済産業省のchemSHERPA動画説明（経済産業省のchemSHERPA関連サイト）

chemSHERPA作成補足資料 （PDF：1.2 MB）

取引先とのパートナーシップ

当社は内閣府や中小企業庁が主導するサプライチェーン全体の付加価値向上や企業の共存共栄を目的とした「パートナーシップ構築宣言」に賛同し宣言を出しています。お取引先さまとの良好なパートナーシップを築くため、定期的な対面、メール、オンライン会議などを通じて意見交換や課題確認を行っています。

sSTEP

sSTEP加入ユーザー様向けの利用申請書です。

品質の取り組み

サプライチェーン全体で取り組む品質向上

弊社は、すべての取引先に対して島津グループが定める品質基準の遵守を求めており、基本取引契約に基づき、取引先と一体となった品質管理体制を構築しています。 
さらに、取引先を対象とした「技術研鑽活動」の実施や「資格認定制度」を導入しています。こうした具体的な取り組みを通じて、品質改善や技術向上に向けた日々のコミュニケーションを深め、サプライチェーン全体の競争力を高めています。
また、新規に取引を開始する取引先に対しては、基本取引契約の締結手続きの中で、事前に品質管理体制およびCSRへの取り組みに関する評価・審査を実施し、基準を満たした取引先とパートナシップを構築しています。取引開始後も、「品質保証に関する協定」を締結している協力会社（現在121社）に定期的に品質監査を実施し、高い品質水準を維持・向上を図っています。

技術研鑽活動

技能競技会の取り組み 
取引先と品質向上と技術力強化を目的に、「技能競技会」を開催しています。はんだ付け・加工・溶接の3種目で実施しています。最新の技術知見と作業標準を相互に共有し、量産現場の品質維持・改善につなげています。3種目の競技で、今まで延べ約70社、延べ約160名がこの活動に参加しました。今後もパートナーシップを強化し、ものづくりにおける品質の継続的改善を進めてまいります。

技能講習会の取り組み
当社では、取引先とともに技術ノウハウの深化と品質安定化を推進するために、「技能講習会」 を年2回開催しています。図面の見方や測定機器の正しい使い方、ドリル加工の基礎、最新の加工技術など、現場で求められる実践的なテーマを中心に構成しています。
講習は、計測機器メーカーや加工技術の専門メーカーによる講義・実技を通じて、最新の技術知見や作業標準を共有する場として発展しており、参加企業の皆様からも好評をいただいています。これまで多くの取引先に参加いただき、量産現場の品質維持・改善に貢献してきました。

資格認定制度

島津技能検定（特殊工程資格管理）
当社は製品品質の基盤となる技能を維持するため、独自の溶接およびはんだ付けの技能検定制度を導入しています。統一した評価基準のもとで技能認定を行い、資格更新制度により技能の継続的な向上を推進しています。グループ会社・取引先の資格情報を一元管理し、技能レベルを可視化しています。
溶接およびはんだ付け技能の企業内認証制度として1980年から運用を開始し、46年の実績を有します。現在、溶接技能認定者344名、はんだ付け技能認定者600名が在籍しています。（2026年2月時点）

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