持続可能な調達

調達方針

「共生とE・Q・C・D（環境・品質・価格・納期）」

1．公正な取引
私たちは、法令を遵守し、公正かつ透明な取引を行います。

2．取引先とのパートナーシップの構築
私たちは、適正な品質・価格・納期で供給できる取引先を選定し、パートナーシップを構築します。

3．CSR調達の推進
私たちは、社会的責任(人権の尊重、環境負荷低減など)を尊重する取引先から調達を行います。

CSR調達の推進

近年、企業の社会的責任（CSR）への関心は世界的に高まっており、企業経営の観点からも、人権保護、法規制対応、環境保全、地域貢献などの非財務的な取り組みはより大切なものになってきています。
弊社では2022年1月に「島津製作所CSR調達ガイドライン」を制定し、サプライチェーン上にある取引先の皆様にCSRに関する取り組みへのご協力をお願いしてまいりました。但し、今後は弊社だけでなく島津グループ全体でCSR調達を推進していくため、2023年12月より「島津グループCSR調達ガイドライン」を制定いたしました。
このガイドラインは、今後社会的な関心の高まりや規制強化など、対応が必要と考えられる「人権・労働」、「安全・衛生」、「環境」、「倫理」、「BCP（事業継続計画）」の5つの分野について、当グループと取引先の皆様がともに社会的責任を果たしていくために取り組むべき事項を定めています。このガイドラインを活かしてCSR活動の取り組みを進めて参ります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
※なお、新規の取引先様についても、取引口座開設の際にCSRの取り組み状況を確認させて頂いております。

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紛争鉱物への取り組み

米国では非人道的な行為を行う武装勢力の資金源となることを防ぐため、2010年7月に制定した金融規制改革法（ドッド・フランク法）1502条により、米国に上場している企業は、製品にコンゴ民主共和国（DRC）及びその隣接9ヵ国産のタンタル、錫、タングステン、金（これらの鉱物と派生物を産地によらず紛争鉱物と定めている）を使用しているかを、米証券取引委員会（SEC）へ報告することが義務づけられました。また、欧州においても2021年1月よりEU紛争鉱物規則が適用(発効は2017年7月)され、サプライチェーンのデュー・デリジェンスや年次報告書の提出が求められています。
島津グループは、米国、欧州いずれの規則においても直接の対象ではありませんが、趣旨に賛同し、紛争鉱物に関する社内体制を整備し、社会的責任の観点から非人道的行為にかかわる紛争鉱物を原材料として使用しない「島津グループ紛争鉱物対応方針」を定めました。

紛争鉱物調査実施マニュアル及び各帳票のダウンロードはこちら（JEITA 責任ある鉱物調達検討会）

※参照マニュアルは、JEITA 責任ある鉱物調達検討会で作成されたものです

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Modern Slavery Act 2015 （英国現代奴隷法）への対応

私たちは、奴隷労働や人身売買に反対し、国際的に宣言されている人権を認め、事業活動を行っています。
「Modern Slavery Act2015（英国現代奴隷法）」への年度ごとの取り組みおよび今後の取り組み予定を毎年声明として開示しており、島津グループのみならずサプライチェーン全体で推進しています。
現時点では私たちの調達活動において、児童労働や強制労働などの問題が確認された事例はありませんが、確認された場合は速やかに是正を求め、人権を尊重した事業活動に継続して取り組んでいきます。