地球温暖化防止

脱炭素社会の構築に向けた取り組み

2022年4月、事業活動からのCO2排出量を2050年に実質ゼロとする新たな目標を設定し、さらに取り組みを強化しています。中間目標は、2017年度比で2030年度85%以上、2040年度90%以上削減としました。また、当社グループの活動に関連する他社でのCO2排出量のうち74%を占める、お客様先での当社製品使用時のCO2排出量についても2030年度に2020年度比で30%以上削減する目標としました。なお、上記の2030年度CO2排出量の削減目標は、SBT(Science Based Targets)の「1.5℃水準」として2022年11月に認定されました。また、当社グループは2021年3月にRE100に加盟し、国内の主要拠点について
は、再生可能エネルギー由来の電力(以下再エネ電力)に変更しました。これにより、2022年度でグループ全体の電力使用量ベースで86%の電力が再エネ電力となりました。

2022年度の国内外島津グループのエネルギー使用量は、前年度比7.4%増加した1,055,000GJでしたが、原単位は219GJ /億円と4.7%改善しました。この原因は、島津ダイアグノスティクスの連結子会社化等によるものです。一方で、CO2排出量は、スマートメーターの設置や省エネルギー診断など省エネ施策の実施や、使用電力を再生可能エネルギーへ切り替えたことにより、基準年(2017年度)比79.8%減少の9,980t-CO2となりました。CO2排出量売上高原単位は2.1t-CO2/億円と前年(2021年度)比51.8%改善しました。

引き続き、徹底した省エネに加え、太陽光発電設備の設置と再エネ電力を活用することで削減を図り、脱炭素社会に向け持続可能な社会の構築に貢献していきます。

  • 2050年に、当社グループの事業活動で排出するCO2排出量を実質ゼロとする。
  • 中間目標として、当社グループの事業活動で排出するCO2排出量を、2017年度比で2030年度85%以上、2040年度90%以上削減する。
  • 当社グループが販売した製品の使用時におけるCO2排出量を、2020年度比で2030年度30%以上削減する。

 

エネルギー使用量
エネルギー起因CO2排出量

環境データの第三者保証について

島津製作所は、環境負荷データに関して信頼性の高い形で公開するため、デロイトトーマツサステナビリティ株式会社による第三者保証を受審しました。

【保証範囲】
対象期間:2022年4月1日~2023年3月31日
対象範囲:株式会社島津製作所および主要なグループ会社の 本社、工場・事業所、研究所、支社・支店、営業所
保証対象:エネルギー使用量(GJ)、Scope1,2 CO2排出量(t)の拠点合計値

エネルギー起因CO2排出量 算定報告書

エネルギー起因CO2排出量 算定報告書

サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量(スコープ別)

単位:千t-CO2

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
スコープ1 自社で直接(燃料の使用等)排出したCO2 4 3 2 2 2
スコープ2 自社で間接的(電気の使用など)に排出したCO2 41 36 32 16 8
スコープ3 1 購入した製品・サービス 457 459 447 484 560
2 資本財 31 11 14 14 63
3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 7 7 7 6 1
4 輸送、配送(上流) 6 5 5 6 9
5 事業から出る廃棄物 2 2 2 2 2
6 出張 4 4 1 2 2
7 雇用者の通勤 4 4 4 4 4
8 リース資産(上流) 0 0 0 0 0
9 輸送、配送(下流) 3 3 3 0 0
10 販売した製品の加工 0 0 0 0 0
11 販売した製品の使用 1,773 1,714 1,671 1,578 1,547
12 販売した製品の廃棄 1 1 1 2 2
13 リース資産(下流) 0 0 0 0 0
14 フランチャイズ 0 0 0 0 0
15 投資 0 0 0 0 0

サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量 (スコープ3)

物流におけるCO2排出量の削減

製品をお客様にお届けするまでを担う輸送時においても、CO2排出量削減の取り組みを進めています。
島津ロジスティクスサービス(株)では、トラックの積載率向上とモーダルシフト化の推進により、2011年度からCO2排出量を削減してきました。
主な活動として、秦野出張所や斐川出張所等の拠点間利用、貸切便貨物同士の混載化、大口路線貨物同士の貸切便化、鉄道や船舶へのモーダルシフト、強化ダンボールを使用した梱包材の軽量化などです。
輸配送システムにて、異事業部間の輸送情報を共有化し、日々の業務の中で上記の取り組みを効率的に推進しています。
また、輸出製品の輸送に関しても自社の保税蔵置場利用により、トラック輸送する事なく通関処理がおこなわれ、通関後の空港や港までの輸送にはシャトル便として低公害車(天然ガス車)の使用や、コンテナのラウンドユースをおこなっています。さらに業務用車として、ハイブリッド車両の導入も進めています。

島津ロジスティクスサービス(株)のグリーンロジスティクス

空港へのシャトル便

空港へのシャトル便

強化ダンボールを使用した梱包

強化ダンボールを使用した梱包

IT環境における省エネ化

当社グループの各種サーバの管理を行っている(株)島津ビジネスシステムズでは、仮想サーバへの移行による省エネ化を進めています。仮想サーバとは、1台のサーバの中に複数のサーバ環境を仮想的に構築し、効率的にサーバ資源を使用するものです。これによって、電力使用量を削減するとともに、スペースの効率化や、費用の削減も図ることができます。
2016年度に21台のサーバを10台に統合し、その効果として年間32,850kWhの削減を行うことができたと試算しています。

サーバ仮想化のイメージ

サーバ仮想化のイメージ

タスクライトの導入

2011年度からは東日本大震災以降の節電対策の一環で、天井照明を減らし手元照明で作業照度を確保するタスク・アンビエント照明の取り組みを展開しています。

タスクライトの導入

新たな建築物における環境配慮

本社・三条工場内の本社棟は、自然換気システム、自然採光と照度センサ、放射空調システムの採用や京都府産木材の積極利用など、さまざまな環境配慮を施しています。
建築物の環境総合性能評価システム(CASBEE)に「京都らしさ」の評価を加えたCASBEE京都において、最高評価のSランクに認定されました。

三条工場のクオリティセンター、瀬田事業所の南1号館は、建物の断熱化に加え、執務エリアは全てLED照明としています。さらに、高効率の空調設備や変電設備を導入し、省エネに配慮した仕様で設計し建設しました。

本社棟(三条工場)
 

本社棟(三条工場)

クオリティセンター(三条工場)
 

クオリティセンター(三条工場)

南1号館(瀬田事業所)
 

南1号館(瀬田事業所)

また、グループ会社においても太陽光発電パネルやLED照明の導入などにより、CO2排出量と電力使用量の削減に努めています。マレーシアの生産拠点では、2019年4月より太陽光パネルの導入による自家発電で、消費電力の約25-30%をカバ―しています。島根の生産拠点でも、3棟すべてに太陽光パネルを設置するなど環境に配慮しています。

Shimadzu Manufacturing Asia Sdn. Bhd. (SMA)
 

Shimadzu Manufacturing Asia Sdn. Bhd. (マレーシア)

島根島津株式会社
 

島根島津株式会社

気候変動対応への取り組み