TCFD気候変動対応への取り組み
当社グループは、環境問題を最重要経営課題の一つとして位置付けています。中でも、気候変動問題に対して、サプライチェーンを含めた事業活動におけるCO2排出量の抑制や、環境いわゆるグリーン(GX)領域におけるイノベーション創出に貢献する製品およびソリューションの提供に取り組んでいます。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言に賛同し、関連情報の開示に努めています。
ガバナンス
当社グループは、気候関連のリスク・機会および経営課題解決に向けた施策について、環境問題に関する専門部会である「環境会議」(議長:代表取締役社長、年2回開催)で討議しています。
討議内容は執行役員会に報告されるとともに取締役会に報告・付議がなされており、取締役会による監視・監督体制が適切に確保されています。さらに、取締役会では当社グループの環境経営に関わる重要な事項について審議決定が行われます。
リスク管理
当社グループの事業、戦略、財務に影響を与えうる気候変動リスクは、環境経営統括室が主体となって各事業のリスクの洗い出しを行っています。評価にあたっては、IEA(国際エネルギー機関)などが発行する気候変動シナリオを参考に、「影響度」、「影響を及ぼす時期」を査定し、当社グループにおいて重要度が高いリスクを特定しています。特定・評価した結果は、「環境会議」において討議・確認しています。
気候変動対応への戦略
1. 気候変動リスク・機会の特定
当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素化が進展する1.5℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいと想定される気候変動起因のドライバーを抽出・整理しました。
上記の気候変動起因のドライバーを起点とし、当社グループにおける気候変動に関連する主なリスクと機会を特定し、また、IEA(国際エネルギー機関)の気候変動シナリオなどを参考に「時間軸」、「影響度」を評価して、下表の「当社事業に関連する主なリスクと機会」のように整理しました。
当社事業に関連する主なリスクと機会の一覧表
① 分析計測機器の需要拡大に関するシナリオ分析
様々な産業分野でカーボンニュートラルに関する研究、技術開発などが進んでいくことが予想される中で、複数の温度帯シナリオを用いて計測機器事業の機会(分析計測機器の需要拡大)に関するシナリオ分析を実施しました。
② 産業機器(先進セラミックス分野向け工業炉)の需要拡大に関するシナリオ分析
脱炭素に向けた社会経済の移行が進展すると考えられる中で、複数の温度帯シナリオを用いて、産業機器事業(先進セラミックス分野)に関するシナリオ分析を実施しました。
2. 気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について
脱炭素シナリオ(1.5℃)、現行シナリオ(4℃)に照らした分析の結果、当社の事業、戦略、財務への影響について、以下のように評価・整理しました。
気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について
当社は、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めており、2023年度の実績は10,778t-CO2となりました。また、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素材など様々な産業に製品・サービスを提供しており、お客様の産業の裾野が幅広いという特徴を有しています。このため、特定の産業の規模縮小といったリスクの発現が当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性は小さいと考えます。
また、気候変動による機会については、「1.5℃の世界」「4℃の世界」のいずれにおいても様々な産業・分野で想定されますが、「1.5℃の世界」の実現に向けた取り組みが社会全体のリスク低減につながると認識しており、当社も1.5℃目標を実現させるべく事業活動を通じて取り組んでいます。具体的には、当社はすべての製品を省エネなど環境に配慮した設計にするとともに、特に環境性能に優れた製品である「エコプロダクツPlus」の売上比率を引き上げ、かつ気候変動の緩和・適応に貢献する製品の開発投資・供給を継続します。総じて、当社の事業、戦略、財務は、次ページの移行計画に沿った対応や取り組みの推進を通じて、気候変動の機会を適切に捉え持続的成長を実現していくことにより、気候変動に対しレジリエント(強靭)な状態を維持することが可能であると考えます。
3. 脱炭素社会に向けた移行計画
- 気候変動の緩和(1.5℃目標の達成)
当社グループは、パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けて、事業活動からのCO2排出量を2050年に実質ゼロとする目標を設定し、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。また、サプライチェーンでのCO2排出量の削減に向けて、「お客様先での当社製品使用時のCO2排出量」に関する削減目標を設定しています。
これらの取り組みに対する目標・実績・進捗は、気候変動ガバナンスの下で監視・監督し、定期的に見直し・更新していきます。 - 機会の獲得と最大化
気候変動の緩和・適応に資する製品を戦略的に開発・供給し、お客様の事業における脱炭素の取り組みに貢献していくことで、持続的な成長につなげていきます。また、当社製品需要の変化に応えるべく、開発基盤や供給体制の強化を進めていきます。主要な事業分野における取り組み方針・計画などは下記の表「脱炭素社会に向けた当社グループの事業分野別取り組み方針・計画など」のとおりです。
脱炭素社会に向けた当社グループの事業分野別取り組み方針・計画など
指標と目標
1. CO2排出量削減について
当社グループは、2050年までに事業活動で排出するCO2を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とすることを目指します。
2050年目標
- 事業活動で排出するCO2を実質ゼロとする
- 使用電力の再生可能エネルギー比率を100%とする
2040年目標
- 事業活動で排出するCO2を2017年度比で90%以上削減する
2030年目標
- 事業活動で排出するCO2を2017年度比で85%以上削減する※
- 当社グループが販売した製品使用時のCO2排出量を2020年度比で30%以上削減する
2. 環境配慮認定製品の開発・普及について
当社グループは、地球環境への負荷低減を目指して製品のエコ化に努めています。従来の機種と比較して、環境性能に優れた製品を「エコプロダクツPlus」と認定し、カタログなどで紹介しています。また、当社製品を購入いただく際に、新製品と従来製品のランニングコストを比較シミュレーションできるECOシミュレーションソフトを当社Webサイトに掲載し、お客様が新製品に置き換えた際の、ランニングコストやCO2排出量削減貢献量を見える化できるようにしています。当社グループは、環境性能に優れた製品の販売促進が当社グループにとっての機会であると認識するとともに、製品を通じてお客様のCO2排出量削減を支援することで、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進してまいります。