TCFD気候変動対応への取り組み
当社グループは、環境問題を最重要経営課題の一つとして位置付けています。中でも、気候変動問題に対して、サプライチェーンを含めた事業活動におけるCO₂排出量の抑制や、環境分野におけるイノベーション創出に貢献する製品およびソリューションの提供に取り組んでいます。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言に賛同し、関連情報の開示に努めています。
ガバナンス
当社グループは、気候関連のリスク・機会および経営課題解決に向けた施策について、環境問題に関する専門部会である「環境会議」（議長：代表取締役社長、年2回開催）で討議しています。
討議内容は執行役員会に報告されるとともに取締役会に報告・付議がなされており、取締役会による監視・監督体制が適切に確保されています。さらに、取締役会では当社グループの環境経営に関わる重要な事項について審議決定が行われます。
リスク管理
当社グループの事業、戦略、財務に影響を与えうる気候変動リスクは、環境経営統括室が主体となって各事業のリスクの洗い出しを行っています。評価にあたっては、IEA（国際エネルギー機関）などが発行する気候変動シナリオを参考に、「影響度」、「影響を及ぼす時期」を査定し、当社グループにおいて重要度が高いリスクを特定しています。特定・評価した結果は、「環境会議」において討議・確認しています。
気候変動対応への戦略
1. 気候変動リスク・機会の特定
当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素化が進展する1.5℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいと想定される気候変動起因のドライバーを抽出・整理しました。
各領域における事業環境の変化の見通し
気候変動起因のドライバーを起点とし、注力するグリーン、マテリアル、インダストリー、ヘルスケアの4つの社会価値創生領域における事業環境の変化について、それぞれの世界観のもとで整理しました。
主なリスクと機会
各領域における事業環境の変化の見通しを踏まえ、当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候変動に関連する主なリスクと機会を、移行リスク・機会と物理的リスク・機会に分類して特定し、IEA（国際エネルギー機関）が発行するWEO（World Energy Outlook）等の外部シナリオ情報および当社グループの財務・非財務情報を参考に、「時間軸」および「影響度」を定性的に評価し、下表に整理しました。代表的なものとして、❶❷分析計測機器及び産業機器の需要拡大に関するシナリオおよび❸カーボンプライスが当社事業に与える財務的影響を例にあげて行った詳細なシナリオ分析は次ページの通りです。
① 分析計測機器の需要拡大に関するシナリオ分析
様々な産業分野でカーボンニュートラルに関する研究、技術開発などが進んでいくことが予想される中で、複数の温度帯シナリオを用いて計測機器事業の機会（分析計測機器の需要拡大）に関するシナリオ分析を実施しました。
| 分析対象機会 | クリーンエネルギー、バッテリー、新素材などの研究開発を支える分析計測機器に関連する機会を対象とする。なお、財務影響を分析するために、現行シナリオ（＝現在の政策ベースで進む世界）と脱炭素シナリオ（= 世界が1.5℃目標達成に向けて急速に脱炭素化する世界）で財務影響を比較・分析する（②、③も同様）。（主なリスクと機会の一覧表①） |
|---|---|
| 分析条件・手法 | 分析計測機器市場は、官民における研究開発投資との相関が強い。そこで、官民の研究開発投資や生産設備・インフラ投資に関する気候変動シナリオ※を用いて、関連する国内の分析計測機器の2030年度売上高を試算した。 |
| 分析結果 | 関連する国内の分析計測機器の2030年度売上高は以下のように試算された。
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② 産業機器（先進セラミックス分野向け工業炉）の需要拡大に関するシナリオ分析
脱炭素に向けた社会経済の移行が進展すると考えられる中で、複数の温度帯シナリオを用いて、産業機器事業（先進セラミックス分野）に関するシナリオ分析を実施しました。
| 分析条件・手法 | 工業炉の売上については、先進セラミックスを使用するEVや風力発電機といった最終製品の需要との関連性が高い。ここではEV販売台数や風力発電設備容量に関する気候変動シナリオ※を用いて、2030年度および2050年度の売上高を試算した。 |
|---|---|
| 分析結果 | 基準年の2022年度と比較して、脱炭素が進展しない場合（現行シナリオ）および脱炭素が進展する場合（脱炭素シナリオ）について分析した。 【放熱基板関連】 放熱基板用途の工業炉の売上高は、EVの普及がより進む「脱炭素シナリオ」においては、「現行シナリオ」に対して2030年度で1.11倍、2050年度で1.51倍になると見込まれる。 【ベアリング関連】 ベアリング用途の工業炉の売上高は、EVや風力発電の普及がより進む「脱炭素シナリオ」において、「現行シナリオ」に対して2030年度で1.15倍、2050年度で1.50倍になると見込まれる。 なお、先進セラミックス（放熱基板やベアリング）の需要は、最終製品であるEVや風力発電機の伸びに対して比例的に増加すると考えられるが、工業炉の需要は、設備の稼働率や企業の設備投資意欲にもよるため、変動することが予想される。  |
③カーボンプライスに関するシナリオ分析
世界各国でカーボンニュートラルへの移行が加速する中、カーボンプライシング制度の導入・強化が予想されています。当社はこうした状
況を踏まえ、カーボンプライスが当社事業に与える財務的影響を把握するため、「a.Scope1,2の排出量に伴うカーボンプライス負担」、「b.Scope3カテゴリー1の排出量に伴う調達コストの上昇」についてシナリオ分析を実施しました。
a.Scope1,2の排出量に伴うカーボンプライス負担
| 分析対象リスク | 当社グループのScope1,2の排出量に対して発生する財務負担を分析対象とした。特に、脱炭素化への取り組みの有無によるカーボンプライス負担額の差異に着目した。（主なリスク・機会の一覧表③） |
|---|---|
| 分析条件・手法 | 将来のカーボンプライス負担額は、下記式にて算出。気候変動シナリオ※による同負担額の差額を試算した。カーボンプライス負担額＝シナリオ別の排出量×シナリオ別のカーボンプライス単価 |
| 分析結果 | 下図のような排出経路の設定の下、当社グループが削減目標に向けて取り組んだ場合と取り組まなかった場合の差額は、
 |
b. Scope3カテゴリー1の排出量に伴う調達コストの上昇
| 分析対象リスク | サプライチェーン上流におけるGHG排出（Scope3カテゴリー1：購入した製品・サービス）に対するカーボンプライシングの影響が、サプライヤーから当社グループへの価格転嫁を通じて調達コストを上昇させるリスクを分析対象とした。 |
|---|---|
| 分析条件・手法 | 当社の調達コスト、サプライヤーの価格転嫁率（外部情報を参考）、および気候変動シナリオ※別のカーボンプライス単価に基づき、将来の年間調達コストの増加率を試算した。 |
| 分析結果 | 2030年から2050年のカーボンプライシングによる年間調達コストの増加率は、いずれのシナリオにおいても10%未満にとどまった。ただし、脱炭素シナリオ下では、カーボンプライス単価の上昇による影響が大きくなるため、サプライチェーン全体での脱炭素の取り組みがより重要となることが明らかになった。 |
- ※ 現行シナリオ：IEA STEPS（Stated Policies Scenario）、脱炭素シナリオ：IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）
2. 気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について
脱炭素シナリオ、現行シナリオに照らした分析の結果、当社の事業、戦略、財務への影響について、以下のように評価・整理しました。
当社グループは、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動におけるCO₂排出量の削減に努めています。また、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素材など様々な産業に製品・サービスを提供しており、お客様の産業の裾野が幅広いという特徴を有しています。
このため、特定の産業の規模縮小といったリスクの発現が当社グループの財務に甚大な影響を及ぼす可能性は小さいと考えます。
当社グループの事業、戦略、財務は、続いて記載する移行計画に沿った対応や取り組みの推進を通じて、気候変動の機会を適切に捉え持続的成長を実現していくことにより、気候変動に対しレジリエント（強靭）な状態を維持することが可能であると考えます。
3. カーボンニュートラルに向けた移行計画
- 気候変動の緩和（1.5℃目標の達成）
当社グループは、パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けて、事業活動からのCO2排出量を2050年に実質ゼロとする目標を設定し、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。また、サプライチェーンでのCO2排出量の削減に向けて、「お客様先での当社製品使用時のCO2排出量」に関する削減目標を設定しています。
これらの取り組みに対する目標・実績・進捗は、気候変動ガバナンスの下で監視・監督し、定期的に見直し・更新していきます。 - 機会の獲得と最大化
気候変動の緩和・適応に資する製品を戦略的に開発・供給し、お客様の事業における脱炭素の取り組みに貢献していくことで、持続的な成長につなげていきます。また、当社製品需要の変化に応えるべく、開発基盤や供給体制の強化を進めていきます。主要な事業分野における取り組み方針・計画などは下記の表「脱炭素社会に向けた当社グループの事業分野別取り組み方針・計画など」のとおりです。
カーボンニュートラルに向けた水素エネルギー
水素は燃焼してもCO2を排出しません。また水素は水の電気分解や水蒸気改質など様々な手法で作り出すことができるため、次世代のクリーンなエネルギー源として注目されており、当社技術を活用いただいています。
FCV用水素燃料の品質規格に従う不純物分析：ガスクロマトグラフ（GC）、ガスクロマトグラフ質量分析計（GC-MS）
原料の貯蔵・輸送タンク用漏れ検査：水素リークディテクタ、超音波光探傷装置 MAIVIS
水素環境下での強度試験：精密万能試験機、疲労・耐久試験機
カーボンニュートラルに向けた当社グループの事業分野別取り組み方針・計画など
指標と目標
1. CO2排出量削減について
当社グループは、2050年までに事業活動で排出するCO2を実質ゼロとすることを目指します。
2050年目標
- 事業活動で排出するCO2を実質ゼロとする
- 使用電力の再生可能エネルギー比率を100％とする
2040年目標
- 事業活動で排出するCO2を2017年度比で90％以上削減する
2030年目標
- 事業活動で排出するCO2を2017年度比で85％以上削減する※
- 当社グループが販売した製品使用時のCO2排出量を2020年度比で30％以上削減する
- ※ 本目標については、SBT「1.5℃水準」の認定を取得
https://www.shimadzu.co.jp/news/press/1vtn6fm-zhhes1rr.html
2. 環境配慮認定製品の開発・普及について
当社グループは、地球環境への負荷低減を目指して製品のエコ化に努めています。従来の機種と比較して、環境性能に優れた製品を「エコプロダクツPlus」と認定し、カタログなどで紹介しています。また、当社製品を購入いただく際に、新製品と従来製品のランニングコストを比較シミュレーションできるＥＣＯシミュレーションソフトを当社Webサイトに掲載し、お客様が新製品に置き換えた際の、ランニングコストやCO2排出量削減貢献量を見える化できるようにしています。当社グループは、環境性能に優れた製品の販売促進が当社グループにとっての機会であると認識するとともに、製品を通じてお客様のCO2排出量削減を支援することで、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進してまいります。