環境経営

リスクと機会

近年、気候変動による異常気象が日本や世界各地で頻発しています。2015年に発効されたパリ協定では「世界の平均気温上昇を、産業革命以前から2℃未満に抑えるべき」とする「2℃目標」が合意され、日本は2030年までにCO2排出量を2013年度比で26%削減する長期目標を策定しました。私たちは、パリ協定やSDGsなどの国際的なフレームワークを踏まえ、現在、中長期の環境目標と、達成のためのロードマップ策定に取り組んでいます。さらに、専門部署を環境経営統括室に改称し、これまでの環境管理中心の取り組みに加えて、地球環境の課題解決とビジネスを結びつけたより積極的な環境活動を展開していきます。
例えば、より効率的で環境負荷の少ない再生可能エネルギーや、自然環境由来の機能的な新素材の開発には高いハードルがありますが、このような顧客の課題を事業機会と捉え、課題解決に貢献する製品や技術を提供していくことで、持続可能な社会の発展に寄与していきます。

基本的な考え方

私たちは ”Eco Solution Provider”として、環境問題の解決を通じた事業活動と企業価値の拡大をめざしています。その活動は大きく次の4つで構成されています。①すべての製品について常に省エネや小型化などを図り、製品ライフサイクルを通じた環境負荷の低減を推進します。②島津グループとしての中長期のCO2排出量削減目標を設定し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの積極的利用や有害化学物質の使用量削減など、サプライヤーとの連携をより深めて、環境負荷の低減をめざします。③水・大気・土壌などの環境分析計測機器をはじめ、地球環境への負荷低減をめざした様々な新素材や新エネルギーなどの開発課題を解決する製品や技術を提供することで、持続可能な社会の構築に貢献します。④生物多様性保全のための森づくり活動や学校などでの環境教育授業の実施など、地域や教育機関・団体などと連携し、幅広い活動を展開します。そして、環境マネジメントシステムを活用し、これらの活動を推し進めていきます。

島津グループの環境経営 4つの方向性

環境経営における重点施策

重点施策

グローバルベースでの環境負荷低減の取り組み強化

  1. 環境に配慮した製品によるCO2排出抑制貢献量の拡大
    • エコプロダクツPlusの認定体制の整備と社内外の認知度向上
    • 販売強化策の提案
  2. 島津グループのCO2排出量削減とグローバル長期目標の設定
    • 国内外における各種環境情報の見える化
    • 環境負荷低減施策の策定とPDCAサイクルの実行
    • 長期目標の設定と達成に向けたロードマップ整備
KPI

A≧B(2019年度)

A:環境に配慮した製品によるCO2排出抑制貢献量
B:島津グループのCO2排出量

エコプロダクツPlus
売上高:2019年度 500億円

長期目標の設定と達成に向けたロードマップ整備完了(2019年度)

2017 年度の主な成果

技術開発による地球環境保全

環境経営における重点施策として、グローバルベースでの環境負荷低減に向けた取り組みを強化します。これまで85機種の省エネ型・省資源型のエコプロダクツPlusを世の中に提供し、2017年度にはお客様先のCO2排出量を33,820t抑制しました。
一方、島津グループの事業活動に伴うCO2排出量はここ数年の売上高や事業拠点の拡大などの影響で増加傾向にあります。そのため、国内外における各拠点の環境情報の見える化を進めるとともに、事業環境に応じたCO2排出量削減を立案し、実施します。
製品によるCO2排出量抑制貢献量を島津グループの事業活動に伴うCO2排出量を上回る量にするためには、エコプロダクツPlusの売上高を500億円とする必要がありますが、2019年度にこの目標を達成することを目指し、積極的に製品開発を進めます。

島津グループCO2排出量とCO2排出抑制貢献量の推移と目標

島津グループCO2排出量とCO2排出抑制貢献量の推移と目標

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