気候変動対応への取り組み

TCFD気候変動対応への取り組み

当社グループは、環境問題を最重要経営課題の一つとして位置付けています。中でも、気候変動問題に対して、サプライチェーンを含めた事業活動におけるCO₂排出量の抑制や、環境いわゆるグリーン（GX）領域におけるイノベーション創出に貢献する製品およびソリューションの提供に取り組んでいます。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言に賛同し、関連情報の開示に努めています。

ガバナンス

当社グループは、気候関連のリスク・機会および経営課題解決に向けた施策について、環境問題に関する専門部会である「環境会議」（議長：代表取締役社長、年2回開催）で討議しています。
討議内容は執行役員会に報告されるとともに取締役会に報告・付議がなされており、取締役会による監視・監督体制が適切に確保されています。さらに、取締役会では当社グループの環境経営に関わる重要な事項について審議決定が行われます。

リスク管理

当社グループの事業、戦略、財務に影響を与えうる気候変動リスクは、環境経営統括室が主体となって各事業のリスクの洗い出しを行っています。評価にあたっては、IEA（国際エネルギー機関）などが発行する気候変動シナリオを参考に、「影響度」、「影響を及ぼす時期」を査定し、当社グループにおいて重要度が高いリスクを特定しています。特定・評価した結果は、「環境会議」において討議・確認しています。

気候変動対応への戦略

1. 気候変動リスク・機会の特定

当社グループの事業・戦略・財務に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、①脱炭素化が進展する1.5℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行する4℃の世界観を整理し、それぞれの世界において、当社事業への影響度が大きいと想定される気候変動起因のドライバーを抽出・整理しました。

上記の気候変動起因のドライバーを起点とし、当社グループにおける気候変動に関連する主なリスクと機会を特定し、また、IEA（国際エネルギー機関）の気候変動シナリオなどを参考に「時間軸」、「影響度」を評価して、下表の「当社事業に関連する主なリスクと機会」のように整理しました。

当社事業に関連する主なリスク・機会

分析計測機器の需要拡大に関するシナリオ分析

様々な産業分野でカーボンニュートラルに関する研究、技術開発などが進んでいくことが予想される中で、複数の温度帯シナリオを用いて計測機器事業の機会（分析計測機器の需要拡大）に関するシナリオ分析を実施しました。

2. 事業、戦略、財務への影響について

脱炭素シナリオ（1.5℃）、現行シナリオ（4℃）に照らした分析の結果、当社の事業、戦略、財務への影響について、以下のように評価・整理しました。

3. 脱炭素社会に向けた移行計画

• 気候変動の緩和（1.5℃目標の達成）
  当社グループは、パリ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けて、事業活動からのCO₂排出量を2050年に実質ゼロとする目標を設定し、CO₂排出量の削減に積極的に取り組んでいます。また、サプライチェーンでのCO₂排出量の削減に向けて、「お客様先での当社製品使用時のCO₂排出量」に関する削減目標を設定しています。
  これらの取り組みに対する目標・実績・進捗は、気候変動ガバナンスの下で監視・監督し、定期的に見直し・更新していきます。
• 機会の獲得と最大化
  気候変動の緩和・適応に資する製品を戦略的に開発・供給し、お客様の事業における脱炭素の取り組みに貢献していくことで、持続的な成長につなげていきます。主要な事業分野における取り組み方針・計画等は以下のとおりです。

脱炭素社会に向けた当社グループの事業分野別取り組み方針・計画など

指標と目標

1. CO₂排出量削減について

当社グループは、2050年までに事業活動で排出するCO₂を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とすることを目指します。

2. 環境配慮認定製品の開発・普及について

当社グループは、地球環境への負荷低減を目指して製品のエコ化に努めています。従来の機種と比較して、環境性能に優れた製品を「エコプロダクツPlus」と認定し、2030年度までに製品の売上高に対するエコプロダクツPlusの比率を30％とする目標を掲げています。当社グループは、環境性能に優れた製品の販売促進が当社グループにとっての機会であると認識するとともに、製品を通じてお客様のCO₂排出量削減を支援することで、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進してまいります。

国際環境イニシアティブ「RE100」に加盟