気候変動対応への取り組み

気候変動対応への取り組み ーTCFD提言への賛同、SBT認定の取得、RE100を宣言-

当社グループは、環境問題を最重要経営課題の一つとして位置付けています。中でも、気候変動問題に対して、バリューチェーンを含めた事業活動におけるCO2排出量の抑制や、環境/エネルギー分野におけるイノベーション創出に貢献する製品およびソリューションの提供に取り組んでいます。また、2019年5月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言に賛同し、関連情報の開示に努めています。

TCFD
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TCG-RE100

ガバナンス

環境問題に関わる最高審議機関として代表取締役社長を議長とし、経営層をメンバーとする「環境会議」を年2回開催し、社会の動向や当社の現状を認識するとともに、課題解決に向けた施策を議論しています。また、当社グループの環境経営に関わる重要な事項については、執行役員会や取締役会で決定しています。

気候変動対応への戦略

当社グループは事業活動における中長期のCO2排出量削減目標として、2030年度に30%削減(2017年度比)することを定めており、その実現に向けたさまざまな取り組みを進めています。さらに、2020年1月には、削減目標が科学的な根拠に基づくものであることを示す、国際的な環境団体SBTイニシアチブによる「SBT(Science Based Targets)認定」を取得しました。

また2021年3月には、国際的な環境イニシアティブである「RE100」に加盟し、2050年までに事業活動で使用する電力を再生可能エネルギー100%とすることを宣言しました。
引き続き、CO2排出量削減を含む、様々な環境対応策に取り組む企業として、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

気候関連シナリオに基づくリスクと機会

当社グループは、社会が今世紀末までの気温上昇を2℃以内に抑えて脱炭素社会へ移行するシナリオ、および気温上昇が4℃に達するシナリオのもと、将来のリスクと機会について分析しました。

1. 製品・技術によるソリューションの提供(機会)

世界が脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギー活用への移行が加速していく中、さまざまな分野で技術革新が求められていきます。低コストでより変換効率が高く対環境性に優れた太陽光発電設備、メンテナンス性が高く厳しい自然環境においても長期間の稼働に耐える地上・洋上風力発電施設、運用コストを抑えて管理業務も簡便なバイオマス発電施設、そして高品質なバイオ燃料・水素燃料の生産プラント設備など、エネルギー分野に携わるさまざまな企業や公的機関で研究開発・生産が活発化することが想定されます。また、自動車や航空機などのモビリティ分野では、動力源の電動化、超軽量かつ高強度な材料開発、大容量で安全性の高いリチウムイオン電池や全固体電池の開発など、技術的ブレークスルーが望まれています。一方、石油・石炭の分野では、社会からのCO2排出量削減の要求がますます高まることから、市場拡大の減速が予想される中、CCS(CO2回収貯留)技術開発へのニーズが高まると考えられます。

当社グループは、今後の気候変動対応に向けて社会がどのようなシナリオで進んでいくのかを予測し、適宜見極めながら、環境課題の解決に資する製品・サービスおよび技術の開発・提供に努めることで、持続可能な社会への貢献と事業成長を図っていきます。

当社グループの環境経営「環境問題の解決と企業価値の向上を目指す」

2. 脱炭素社会への対応(リスクと機会)

脱炭素社会への移行が進むなか、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの利用が求められています。当社グループでは、事業活動におけるCO2排出量削減に向けて、バリューチェーン全体での取り組みを進めています。

当社グループの事業活動によるCO2排出量について中長期の削減目標・計画を定め、省エネの徹底と再エネの導入を推進しています。例えば、消費電力が多い建物・施設に対して「省エネ診断」を実施し、無駄なエネルギー使用状況を発見し省くことで着実な成果を上げています。また、太陽光発電設備の導入や再エネ100%由来電力の購入など、再エネの使用率向上にも努めています。

当社グループの提供する製品については、消費電力の低減、ガス・溶媒などの消耗品使用量の削減、小型化による原材料の削減などに取り組んでいます。

3. 異常気象への対応(リスク)

世界各地で多発している大型台風や豪雨などの異常気象への対応に取り組んでいます。災害の発生や被害が予測される時には直ちに対策本部を設置し、人命の安全確保と被害状況の確認・抑制および早期復旧に努めるための事業継続計画(BCP)を策定しており、着実に実行しています。当社グループでは、従業員の安否確認をはじめ、建屋・設備・情報インフラなどの被災状況を把握し対応する体制を構築するとともに、保険加入などによるリスク分散も行っています。

また、当社グループの分析計測機器や医用機器などをご使用のお客様が被災された場合には、事業活動を迅速かつスムーズに再開いただけるよう、サポート体制を整えています。

気候変動シナリオに基づくリスク

気候変動シナリオに基づくリスク

気候変動シナリオに基づく機会

気候変動シナリオに基づく機会

指標と目標

国際環境イニシアティブ「RE100」に加盟