政策保有に関する方針
当社は、経営戦略の観点から、中長期的に当社の企業価値の向上につながると判断する株式を保有します。取締役会は、毎年、政策保有株式の保有規模が不適切でないかを確認した上で、個別の株式についても保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを確認することで、保有の適否を検証します。保有方針に適合しない株式は縮減を図ります。
純投資目的以外で当社が保有する株式
銘柄数（銘柄）
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 30 | 30 | 30 | 28 | 30 | 27 |
| 非上場株式以外の株式 | 30 | 24 | 22 | 22 | 20 | 18 |
貸借対照表計上額（百万円）
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 519 | 612 | 1,530 | 1,381 | 2,467 | 1,646 |
| 非上場株式以外の株式 | 11,907 | 11,405 | 10,426 | 13,054 | 9,261 | 12,600 |
2026年3月31日現在において、上記の他に、みなし保有株式として6銘柄、32,540百万円保有しており、これを含めた保有規模は、連結総資産の6.3%、連結純資産の8.3%です。
議決権行使の基準
当社は、政策保有株式の議決権行使にあたり、すべての議案に対し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で議決権を行使しています。議決権行使の適切な対応を確保するために、剰余金処分、取締役・監査役選任や買収防衛策など議案ごとに設けた判断基準に基づいて議案内容を確認しており、社会的不祥事など重大な懸念事項が生じている場合には、慎重に賛否を検討しています。