指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。当委員会は、指名・報酬委員会規則の定めるところにより、指名・報酬に関わる事項について決議、審議を行っています。当事業年度において、当委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
直近事業年度における指名・報酬委員会の主な活動状況
| 指名 |
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|---|---|
| 報酬 |
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指名・報酬委員会の実効性評価
取締役会の実効性評価と同時に、指名・報酬委員会に関する実効性評価のアンケートを委員会を設置した2019年から継続的に実施しています。
アンケート調査項目として、主に、① CEO後継者の育成計画、②経営者へのインセンティブ付与等としており、全体的に肯定的な評価結果を得ています。
指名・報酬委員会の構成
指名・報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役とし、原則として議長を独立社外取締役とすることで、指名・報酬に関する独立性を高めています。
指名・報酬委員会のメンバー
| 委員長 | ： | 花井 陳雄（社外取締役） |
| 委員 | ： | 中西 義之（社外取締役） 濱田 奈巳（社外取締役） 北野 美英（社外取締役） 上田 輝久（代表取締役会長） 山本 靖則（代表取締役社長） |
役員報酬の決定方法に関する方針
当社は、役員報酬規定にて、取締役、監査役および役付執行役員の報酬の決定手続き、報酬の体系などを定めています。また、「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」についても、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決議の上、定めています。
取締役および役付執行役員の報酬額については、株主総会の決議により決定された報酬の総額の範囲内で、取締役会の決議により授権された指名・報酬委員会で決議し、その結果を取締役会に報告します。なお、監査役の報酬額については監査役の協議で決定します。
役員の報酬体系
取締役（社外取締役を除く）および役付執行役員（以下、「取締役等」という）の報酬は、各事業年度における業績の拡大ならびに中長期的な企業価値の向上に向けて経営を行う取締役等の職責を考慮し、金銭報酬としての基本報酬と、業績に応じて変動する短期業績連動報酬および非金銭報酬としての株式報酬で構成されています。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、社外取締役に期待する役割ならびにその職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。監査役の報酬は、基本報酬のみとし、その職責に見合う報酬水準を勘案の上、決定します。
| 報酬区分 | 社内 取締役 |
社外 取締役 |
監査役 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 基本報酬 | ○ | ○ | ○ | 優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業（同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群）の水準を参考指標とし、取締役などの地位や役割に応じて決定。 |
| 短期業績連動報酬 | ○ | ー | ー | 連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案し、決定。 |
| 株式報酬 | ○ | ー | ー | 株主との価値の共有を図り、業績の拡大ならびに企業価値の向上へのインセンティブを高めることを目的とした報酬制度であり、「短期業績連動部分」と「中長期業績連動部分」で構成。 短期業績連動部分 短期業績連動報酬の一部を株式として割り当てるものであり、取締役等に対して、毎年一定の時期に譲渡制限付き株式を交付し、取締役等の退任時に当該株式の譲渡制限を解除。株式の支給割合は、指名・報酬委員会で都度決定。 中長期業績連動部分 取締役等に対して、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて付与される株式数を役位別に決定し、株式を交付。なお、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益を目標値とし、目標の達成度に応じて50～200%の範囲で変動。なお、取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭返還請求制度を設定。 |
役員報酬の状況（2024年度）
| 役員区分 | 対象となる 役員の員数（名） |
金銭報酬(百万円) | 株式報酬(百万円) | 合計 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 固定報酬 | 業績連動型報酬（百万円） | |||||
| 基本報酬 | 短期業績連動報酬 | 短期業績連動部分 | 中長期業績連動型 株式報酬2 費用計上額 |
|||
| 取締役（社内） | 4 | 200 | 141 | 16 | 15 | 374 |
| 監査役（社内） | 2 | 55 | - | - | - | 55 |
| 社外取締役 | 5 | 59 | - | - | - | 59 |
| 社外監査役 | 2 | 24 | - | - | - | 24 |
| 合計 | 13 | 339 | 141 | 16 | 15 | 512 |
- 1．上記には、2024年６月26日付で退任した社外取締役１名の分が含まれています。
- 2．株式報酬(中長期業績連動部分)は、中期経営計画の最終年度の業績目標の達成度に応じて、３年ごとに株式を交付する業績連動報酬かつ非金銭報酬制度ですが、制度運用上、１年ごとに費用計上する必要があります。上記の当該報酬は、当事業年度において取締役（社外取締役を除く）に対して付与が見込まれるポイント数に信託が当社株式を取得した際の時価を乗じた費用計上額を記載していますが、実際の株式の交付は中期経営計画終了後となります。
- 3．使用人兼務役員の使用人給与については、該当事項がないため記載していません。