働き方改革

働き方改革

「個人のスキルアップ」と「組織の生産性向上」を両輪とした施策を全社で推進しています。社員一人ひとりのスキルアップを支援する仕組みを充実させるとともに、既存の制度・業務プロセスの見直しや、AIやIoT、ロボティクスなどの最新技術を取り入れた業務変革に取り組んでいます。

多様な働き方

2017年1月から、週に1度のノー残業デーを週3日、月・水・金曜日に拡大した上で、名称を「リフレッシュデー」とし、各曜日に退社後の時間の使い方をイメージする名称を付けています。例えば月曜日は「スキルアップ・デー」と名付けるとともに、社員が自己啓発として問題解決などのスキルを幅広く学べるe-learningを導入し、社員の能力向上の取り組みを支援しています。また、水曜日は「ヘルスケア・デー」、金曜日は「コミュニケーション・デー」と名付け、社員の健康増進や社内外のコミュニケーションを促進する取り組みにつなげています。

さらに、仕事の質的な向上を目指すとともに、社員のワークライフバランスに配慮し、自主性に沿った多様な働き方を推進するため、従来から技術部門を対象に導入していたフレックスタイム制度を、2017年9月より海外営業関連部門、2018年9月より一般管理部門、2020年10月より国内営業部門に、それぞれ適用を拡大しました。また、2017年12月には、1時間単位の有給休暇制度と、育児・介護に当たる社員の在宅勤務制度を導入しました。在宅勤務制度については、業務の性質や状況に応じて出社勤務とテレワークをベストミックスで組み合わせて、生産性の向上を図ることを目的に、テレワーク勤務制度として整備し、全社員に適用範囲を拡大して本格導入しました。これらの取組みが評価され、2020年度に総務省が選定する「テレワーク先駆者百選」に選定されました。

仕事の効率化

「働き方改革」は、個人の能力開発と同時に、組織の生産性を向上させていくことも必要です。

私たちはこれまでの仕事のやり方を見直し、AIやIoT、RPA（Robotic Process Automation：ロボットによる業務の自動化）による業務の効率化や、ペーパーレス化などに積極的に取り組んでいます。

RPAの全社展開を進めており、各部門の担当者向けの社内講習会を開催するとともに、各事業部門や一般管理部門において、PCによる定型事務作業の自動化を進め、2019年3月末時点で300本以上のRPAが56,000時間相当の社内業務を担っています。さらに、社内向けパソコン相談窓口業務にAIを活用したデジタルアシスタントの運用を開始しました。現在は社員からの質問内容に対する回答の精度を向上させながら、他の業務における問い合わせ対応などにも展開を進めています。

また、検索時間の短縮やデータ共有を目的とした書類のペーパーレス化や、業務効率化のためのオフィスレイアウトの改善などにも順次取り組んでいます。

取組の一例として、弊社関連会社であるSPT社での活動を紹介します。SPT社では、従来、熟練作業者が過去の経験を頼りにして生産計画を立案したり、生産予定台数の手入力などが行われていました。IoTを活用した生産計画の自動作成や、RPAを用いたデータ入力の導入により、担当者の作業時間を削減し、業務効率の改善につなげることができました。