働き方改革

働き方改革

「個人のスキルアップ」と「組織の生産性向上」を両輪とした施策を全社で推進しています。社員一人ひとりのスキルアップを支援する仕組みを充実させるとともに、既存の制度・業務プロセスの見直しや、AIやIoT、ロボティクスなどの最新技術を取り入れた業務変革に取り組んでいます。

多様な働き方

2017年1月から、週に1度のノー残業デーを週3日、月・水・金曜日に拡大した上で、名称を「リフレッシュデー」とし、各曜日に退社後の時間の使い方をイメージする名称を付けています。例えば月曜日は「スキルアップ・デー」と名付けるとともに、社員が自己啓発として問題解決などのスキルを幅広く学べるe-learningを導入し、社員の能力向上の取り組みを支援しています。また、水曜日は「ヘルスケア・デー」、金曜日は「コミュニケーション・デー」と名付け、社員の健康増進や社内外のコミュニケーションを促進する取り組みにつなげています。
さらに、仕事の質的な向上を目指すとともに社員のワークライフバランスに配慮し、自主性に沿った多様な働き方を推進するため、2017年12月から1時間単位の有給休暇制度と、育児・介護に当たる社員の在宅勤務制度を導入しました。また、技術部門に加えて2017年9月より海外営業関連部門、2018年9月より一般管理部門にもフレックスタイム制度の適用範囲を拡大し、多様な働き方のニーズに対応しています。

制度 法定 当社 制度利用者数 ※( )内は男性
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
育児関連

 
育児休職制度 子が1歳に達するまで
(事情により1歳6か月まで延長可能)
産後休暇後1年間
(保育園に入所できるまで延長可能)
47
(7)
50
(5)
60
(9)
63
(11)
育児短時間勤務制度 小学校の始期まで 小学校3年修了まで
(事由により小学校卒業まで延長)
111
(23)
192
(71)
209
(93)
238
(119)
産前産後休暇制度 産前6週間、産後8週間 産前8週間、産後8週間 28 26 36 40
在宅勤務制度 - 小学校3年修了まで
(事由により小学校卒業まで延長
- - 44
(9)
91
(49)
介護関連 介護休職制度 93日 1年間 1
(0)
0
(0)
1
(1)
1
(1)
介護短時間勤務制度 93日 介護事由消滅まで 2
(2)
4
(4)
4
(4)
9
(6)
在宅勤務制度 - 介護事由消滅まで     0
(0)
3
(3)

一般社員 月平均残業時間の推移

仕事の効率化

「働き方改革」は、個人の能力開発と同時に、組織の生産性を向上させていくことも必要です。
私たちはこれまでの仕事のやり方を見直し、AIやIoT、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務の自動化)による業務の効率化や、ペーパーレス化などに積極的に取り組んでいます。
RPAの全社展開を進めており、各部門の担当者向けの社内講習会を開催するとともに、各事業部門や一般管理部門において、PCによる定型事務作業の自動化を進め、2019年3月末時点で70本以上のRPAが7,000時間相当の社内業務を担っています。さらに、社内向けパソコン相談窓口業務にAIを活用したデジタルアシスタントの運用を開始しました。現在は社員からの質問内容に対する回答の精度を向上させながら、他の業務における問い合わせ対応などにも展開を進めています。
また、検索時間の短縮やデータ共有を目的とした書類のペーパーレス化や、業務効率化のためのオフィスレイアウトの改善などにも順次取り組んでいます。

個人のスキルアップ

「個人のスキルアップ」の支援として、福利厚生のカフェテリアプランにより、語学・ビジネス関連講座や通信教育などの各種受講補助のメニューを拡充するとともに、無料e-learningコンテンツを提供しています。また、定時後の自己啓発プログラムとしてEnglish Cafeを開催したり、TOEIC®テストの社内受講を開催したりするなど、語学力の向上を支援しています。

English Café

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