第162期株主総会質疑応答要旨

A1.
計測機器事業を拡大するためには、新製品を開発し、お客様に新しい価値を提供するということに加えて、当社の製品を広くご利用いただくため、デファクトスタンダートへの取り組みも非常に重要であると認識しております。当社では、標準化戦略の担当役員および専門部署を設置し、国内外の規格に当社の製品や分析評価手法を採用していただくための取り組みを推進しています。

A2.
お客様との密接な関係の構築に向けましては、当社製品をご購入頂いたお客様へのサービス、消耗品の提供といったリカーリングビジネスを重要な戦略として位置付け、いくつもの活動を展開しております。このリカーリングビジネスをDX・AIの活用により進化させる取り組みも進めており、具体的には、製品の稼働状況をデジタルに可視化することや、製品へのAI導入により製品自体が消耗品の補充や部品の交換をお知らせすることができる機能の開発を行っています。今後も、お客様と共にこれらの製品・機能のブラッシュアップに取り組んでまいります。

A3.
中国市場は、地域別売上高の約17％を占める重要な市場であると認識しております。また、中国市場は米中貿易摩擦や中国経済の停滞、地政学的リスクが今後も継続するものと認識しており、地産地消で自律的な事業運営体制を構築していくことが必要だと考えております。
具体的には、中国の成長市場であるヘルスケア、グリーン、EV、半導体などの分野で活動を展開し、当社の強みである幅広い製品群を積極的に提案してまいります。また、国産優遇策への対応としまして、中国蘇州における生産能力の拡張にも取り組んでおります。
中長期的な展開としましては、中国市場は当社にとって成長の余地がある市場と捉えています。ただ、米中貿易摩擦をはじめとする課題がありますので、対応するためには、開発・製造・販売・サービスなど当社における中国事業を中国国内で完結できる地産地消体制を整えていく必要があると考え、昨年は製造体制を強化しました。今後、ほかの機能強化も進めたいと考えております。但し、中国市場は世界市場の一部であり、北米をはじめとする他の地域における事業拡大により中国市場の比率は相対的に下がることになると考えております。

A4.
中国のグループ会社において中国籍の従業員を採用しているほか、他の地域のグループ会社や当社においても中国出身の従業員が従事しております。情報セキュリティ面でのリスクに対応するため、技術情報へのアクセス制限など情報漏洩を防止する仕組みを整備しております。

A5.
近年、人材確保に関して企業間の競争が激化しておりますが、当社は現在までのところ採用計画に沿った人材確保ができております。ただ、今後の労働人口の減少は課題であると認識しており、当社にとって優秀な人材を確保するための取り組みを進めております。具体的には、大阪大学とのREACHプロジェクトをはじめとする博士人材の採用に向けた活動や、インターンシップなど当社事業の体験を通して当社を選んで頂けるような活動を積極的に行っております。

A6.
当社は古くからX線装置の事業を展開しており、装置を操作する技師を育成する大学を有していることもあり、おかげさまで国内において高いシェアを頂いております。今後は海外への展開を進めるとともに、イメージングトランスフォーメーションと命名してAIやカメラ画像も駆使した新しい機能を搭載した製品を開発し、新たな価値をご提供することで事業拡大を目指してまいります。

A7.
当社における航空機器事業は、リカーリングビジネスにあたる補用品の供給が中心となっております。今後も民間航空機向けのリカーリングビジネスの拡大に取り組んでまいります。

A8.
当社はかねてよりエアバス社への取り組みを進めておりますが、直接的な取引だけでなく間接的な取引を含めて事業の拡大を目指しており、一部実績も出てきております。今後も様々な取り組みを進めてまいります。

A9.
航空産業は安全面の確保が非常に重要であり、製造に関する認可など事業参画に関して高いハードルがあります。このようなハードルをクリアするため、国による航空産業クラスターで産業育成を支援する取り組みがあり、当社も技術者や専門家の派遣などの支援活動を行っております。今後も日本の航空産業の発展に資する取り組みを継続してまいりたいと考えております。

A10.
当社においては発売後3年以内の製品を新製品と位置付けており、事業セグメントによって目標値は異なりますが、全体として売上高の25％以上を新製品で占めることを目標としております。

A11.
当社における開発は大きく分けて、①既存製品を活用して新たな価値を提供する開発、②既存製品に置き換わる次世代機の開発、③当社が現状有していない新たな製品の開発があり、それぞれに投資回収期間が異なるため一律的な新製品開発の投資回収計画を定めているわけではなく、開発のテーマごとに計画を策定しております。

A12.
当社の活動をご覧いただきありがとうございます。社外の皆様からも非常に多くの反響を頂いております。この魔改造活動は、公募制で参加を募った後は、参加した社員が主体的に活動を進めてくれました。放映時は株主総会会場のこの場所でパブリックビューイングも行い、参加しなかった社員も盛り上がっていました。この活動により、社内が大いに活気づいたと感じております。また、部門の垣根を超えてメンバーが集まり、新たなコミュニケーションの機会が生まれたことで、従業員のエンゲージメントの向上や新しい価値を生み出す原動力になるものと期待しています。

A13.
本総会には取締役、監査役に加えて3名の執行役員が出席しており、それぞれの担当業務に関するご質問を頂いた際には担当役員から回答させて頂く方針としております。株主の皆様からのご質問に対しましては、議長はもちろんのこと、担当役員が自らの思いを含めて回答することにしております。担当役員が、株主の皆様との対話の機会を頂戴することは大変重要だと考えており、今後もこの方針を継続したいと考えております。

A14.
当社は株主の皆様に安定的な配当を継続することを基本方針として、11期連続で増配を続けております。今年度は創業150周年記念配当を実施いたしましたが、次年度も記念配当がなくとも金額を下げない配当予想としております。2025年度の業績予想として公表したワーストシナリオに基づいた配当予想となっておりますが、様々な施策により予想を上回る業績を目指しており、株主の皆様への還元を含めまして様々に議論を深めてまいります。

A15.
当社はヘルスケア・グリーン・マテリアル・インダストリーという4つの領域での事業展開を強化しており、それぞれの事業領域に見合うスタートアップ企業を選定することを基本方針としております。その上で、出資先企業の技術や製品と、当社の技術力、製造力、販売力との融合によって共に成長していくことを目指しており、この目的に資するかという基準で選定しております。

A16.
当社のダイバーシティ経営につきましては、多様な人材が自身の強みを発揮して活躍できる環境を整備することを基本方針としており、この多様な人材の中に女性や外国人が含まれているものと捉えております。
女性活躍につきましては、現在当社単体における女性管理職比率が5.8％と決して高い水準にあるとは言えませんが、取り組みを開始した当初は1.3％であり、少しずつではありますが着実に水準を高めてきております。約20％と少ない女性社員の割合を高めることや女性社員が管理職を目指しやすい環境を整備することが課題であると認識しており、採用強化や、女性リーダーシップ研修など意識向上の取り組みを行っております。これにより、管理職候補となる女性社員の人材プールは確実に増えてきており、今後より女性活躍が進むものと見込んでおります。
外国人社員につきましては、新卒・キャリアを含めた採用活動を強化しているほか、海外グループ会社の人材を本社で登用するという取り組みも進めております。
今後も、女性・外国人などの属性に限らず、経験や価値観など目に見えない多様性も高め、当社グループにおける全ての人材がその能力を発揮し、活躍できる環境を整備してまいります。

A1.
当社も、すでにトランプ政権の関税政策による影響を受けております。
そのため、2025年度の業績につきましては、本年4月14日時点の米国方針を基に試算し、ワーストシナリオとして、売上高で250億円、営業利益で180億円、それぞれ減少すると見込んでおります。
当社は上記の影響に対し、米国工場の生産を増加させ、関税回避を進めています。また、関税が引き上げられる前に一時的に米国内在庫を増やしました。
その他には、10機種以上の新製品投入やリカーリング事業の拡大、製品の付加価値向上と拡販、価格転嫁など、営業と製造の両面で対応策を講じ、売上・利益の押上げを図ってまいります。
中長期的には、米国のみならずグローバルでの製造体制や地産地消体制の強化に向けた取り組みを進め、関税影響を最小限化していくことを目指してまいります。
引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。