本PJの中心研究者である田中耕一所長が、「福島原子力発電所事故調査委員会」の委員10名の1人として任命され、12月8日付けで、国会から辞令が交付されました。事務局の強力なサポートを得ながら、月に2回程度の
会合が持たれ、半年後に結論を出す予定です。
これまでの事故調査機関と異なり、この委員会は国会の衆参両院本会議において与野党で議決され、政府・業界・政治から独立して活動し、主に事故経緯・原因究明・改善提案を行います。
とりわけ改善提案に関しては、「事故に伴い発生する被害の軽減のため講ずべき施策又は措置について、提言を行うこと」を目的としています。国民が最も不安に感じている点は「癌になるリスクの増大」と考えられ、例えば本PJが目指す「創薬・診断への貢献」もリスク低減に役立つことが期待されます。
