TNFDとは
2021年6月、民間企業や金融機関が、大気、水、鉱物、土壌、動植物といった自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織である自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures。以下、「TNFD」という。）が立ち上がりました。TNFDは、気候関連の財務情報の開示に関するタスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD）に続く枠組みとして、2019年世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想され、自然生態系の損失を食い止め、回復させる「ネイチャーポジティブ」な社会への移行に向け、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークを構築することを目指しています。
TNFD自然資本・生物多様性に対する取り組み
当社グループでは、「島津グループサステナビリティ憲章」の下、生物多様性を含む「地球の健康への貢献」を重要課題（マテリアリティ）と位置付けており、上記のマテリアリティの観点から、TNFD提言に沿って「自然資本が事業活動に与える影響」と「事業活動が自然資本に与える影響」について評価・対応・開示を実施しています。2024年7月には、TNFD提言への賛同を表明し、「TNFD Adopter※1」に登録しました。2024年度は、バリューチェーン全体（上流・直接操業・下流）を対象範囲とし、LEAPアプローチ※2に沿った分析・評価を実施しました。
- ※1 TNFD提言に沿った情報開示を行う意思を表明した企業・組織のこと。
- ※2 LEAPアプローチは、評価のスコーピング、Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（依存関係と影響の診断）、Assess（重要なリスクと機会の評価）、Prepare（対応し報告するための準備）で構成されており、事業活動と自然との関係性において、重要な地域、依存・影響を考慮したリスク・機会の特定に有効な手法です。
生物多様性の取り組み
本社・三条工場（ 京都府京都市）内に整備した敷地面積約8,000m2の「島津の森」は、地域在来種を含む約100種・1,100本の草木が植えられており、お客様や従業員の憩いの場として活用しています。
生物多様性の保全・回復への取り組みを客観的に評価して認証する制度である、公益財団法人日本生態系協会による「ハビタット評価認証（JHEP認証）」の最高ランクAAA評価を2015年に取得し、2020年の更新を経て、2025年には2回目の更新を維持しています。調査により、生息が期待できる野生生物も確認しており、都市化した京都市内の緑地として生物の休息地として京都市の生態系ネットワークに寄与しています。
また、2025年3月には環境省の「自然共生サイト」に認定されました。「自然共生サイト」とは、民間の取り組みなどによって生物多様性の保全が図られている区域を国が認定する制度で、認定区域は、国の保護地域との重複を除き、「OECM」として国際データベースに登録され、日本の保全地域として「30by30」の達成に直接貢献します。
今後も希少種の保護や回復を着実に実施するとともに、生物多様性の保全や回復に資する森を目指し、生き物と共存できる豊かな森づくりを行っていきます。