紛争鉱物への取り組み

紛争鉱物対応方針

コンゴ民主共和国(DRC)及びその周辺国や紛争地域、高リスク地域(CAHRAs)における武装勢力による人権侵害や紛争の資金源となる、タンタル、錫、タングステン、金を製品には使用しません。もし製品の構成部品や原材料にこれらの紛争鉱物が含まれていると判明した場合、関係するお取引先様と協議し、直ちにその使用を中止するなど適正に対処します。
なおDRCおよびその隣接地域やCAHRAsから産出された鉱物を全て使用しないのではなく、同地域において武装勢力の資金源などになっていない適法に取引された鉱物は使用します。

島津グループのお取引先様も、紛争鉱物対応方針にご協力いただくようお願いいたします。

紛争鉱物推進体制

社長を議長とする「リスク・倫理会議」を設置し、グループのリスクマネジメントやコンプライアンスに関する重要な事項について審議・決定する全社リスクマネジメント体制を整備しています。この体制下、所管責任部署が「紛争鉱物対応方針」に従って、島津グループの活動を推進しています。

島津グループ紛争鉱物対応推進体制

サプライチェーンへの要請

  • お取引先様向けに紛争鉱物対応方針の説明会を開催しており、毎回約500社に出席いただいております。サプライチェーン全体で協力しながらデュー・デリジェンスを推進すること、コンフリクトフリースメルター(紛争と関わりの無い製錬所)から調達することを要請しています。
  • 当社は「CSR調達ガイドライン」を制定し、人権侵害につながる取引やその資金源となる取引は行わないなど、当社の行動基準をご理解いただくと共に、お取引先様においても同様に行動いただくことを要請しています。

紛争鉱物調査

CMRTを使用して紛争鉱物の使用状況や製錬所情報を調査しています。
この調査ではRMAPに記載された製錬所から調達されているか、RMAPに記載されていない場合は、紛争に加担していない鉱物を使用している製錬所であるかなどを確認しています。
製錬所が不適切と認識した場合、関係お取引様と協力し、当該製品、部品及び材料のサプライチェーンから当該鉱物を排除するよう必要な改善を行っていきます。

業界団体での取り組み

JEITA(社団法人電子情報技術産業協会)「責任ある鉱物調達検討会」に参加し、業界団体との連携を図っています。

問合せ先・送付先

調達部 開発支援グループ

E-mail:green@group.shimadzu.co.jp