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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

     
  •  従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

      

     計画期間 平成30年4月1日~平成33年3月31日までの3年間

    目標1 小学校の子を持つ従業員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度の導入と制度の周知をおこなう。
  •  対策 
      ● 就業規則を整備する。 社内HPによって制度を周知する。



    目標2 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
  •  対策
      ● 該当する従業員の職場上司と本人へ個別に情報提供を行い、代替要員を
       計画的に確保し、休業取得し易い職場環境を構築する。

     

ワーク・ライフ・バランスの取り組み


  • ● 平成26年1月31日 「京都モデル ワーク・ライフ・バランス企業」 認証取得

    ● 平成29年12月2日 「京都市 真のワーク・ライフ・バランス推進企業表彰」 
               特別賞受賞