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株式会社島津総合サービス プライバシーポリシー

2022年5月10日 更新


1.  本ポリシーについて
本ポリシーは、株式会社 島津総合サービス(以下「当社」)が行うお客様の個人データの処理に適用されます。

2.  定義
本ポリシーにおいて、
(a)  「個人データ」とは、識別された又は識別可能な自然人に関する情報をいいます。
(b)  「処理」とは、例えば収集、保存、利用、移転又は消去のような、個人データに関して実施される全ての作業をいいます。
(c)  「お客様」とは、当社の、顧客、従業員、協力企業様及びそのご担当者様、株主・投資家を含む、当社が処理する個人データにより
識別された又は識別可能な自然人をいいます。

3.  お客様の個人データの収集方法
当社は、ウェブサイト上のフォーム、メール、手紙等の手段にかかわらず、お客様が当社に提供する、お客様の氏名、住所、
メールアドレス、電話番号、FAX、勤務先情報、所属部署、役職、職種、連絡先の団体・組織名、技術ランク、パスワード、
お問い合わせ内容、ダイレクトメール等の送信可否情報、ご興味のある製品・分野、キャンペーンコード、Cookieの取得・利用への
同意、当社ウェブサイトへのフィードバック等の情報を収集することがあります。
また、当社は、当社のグループ会社から、お客様の氏名、住所、メールアドレス、電話番号、勤務先情報、所属部署、連絡先の団体・
組織名、商談・取引状況、商談・取引履歴、お問い合わせ内容、ダイレクトメール等の送信可否情報、展示会・セミナー等のご参加
履歴、ご利用の装置情報の提供を受けることがあります。 お客様が当社のウェブサイトをご覧になる際、当社は、お客様がアクセスした
資料、ダウンロード履歴、トラフィックデータ、位置情報、ログ、言語情報、アクセスの日時・頻度、その他の通信情報、(IPアドレス、
オペレーティングシステム、ホストドメイン、及びブラウザの種類を含む)お客様のコンピュータ及びインターネット接続に関する情報、
並びに参照元ウェブサイトのURL(以下「通信情報等」)を、自動的に収集することがあります。 また、お客様が当社の従業員である
場合、お客様の氏名、メールアドレス、ユーザーID、写真、住所、電話番号、FAX、勤務先情報、所属部署、スケジュール、勤怠状況、
パスポート情報、ご署名等(以下「従業員情報」)に加えて、Office 365(メール、SharePoint、Teams、Forms等)を利用される
場合には、ログイン履歴、メール送受信履歴、認証ログ、メールアーカイブ、Office365利用履歴(以下「システム情報」)を収集する
ことがあります。

4.  個人データの処理目的
当社は、お客様に関して保有する個人データを以下の目的で使用します。当社は、これらの目的を達成するために必要な範囲内に限って
お客様の個人データを使用します。
(a)  お客様からの依頼事項の処理やお客様との契約事項の履行
(b)  お客様との連絡(お問い合わせへの対応を含む)
(c)  装置の設置場所等の確認
(d)  当社の展示会、セミナー、製品、サービス等のご案内
(e)  市場調査及び新製品・新サービスの開発
(f)  装置のメンテナンス履歴の管理
(g)  品質情報の収集および開発・製造へのフィードバック等
(h)  当社ウェブサイトの改善
(i)  お客様の行動分析
(j)  当社でのお取引情報の共有
(k)  当社ウェブサイトのセキュリティの確保
(l)  当社サービス又は当社ウェブサイトの変更の通知
(m)  当社従業員によるOffice 365(メール、SharePoint、Teams、Forms等)の利用
(n)  当社従業員の人事・労務管理(研修の実施、ビザの取得、会議への参加等)
(o)  当社に適用される法令の遵守
(p)  管轄を有するデータ保護当局及び行政調査又は犯罪捜査に従事する機関を含む、政府関連当局及び機関への協力
(q)  法的主張の立証、行使又は防御

5.  受領者への個人データの開示・共同利用
当社は、お客様の個人データを以下の類型の受領者と共有することがあります。
(a)  従業員 当社は、個人データにアクセスする権限及び必要性を有する当社の従業員に対して個人データを開示することがあります。
(b)  サービス提供者 当社は、ITサービス提供者やコンサルタント等のサービス提供者に対して個人データを開示することがあります。
(c)  請負業者、販売会社及び代理店 当社は、請負業者、販売会社及び代理店に対して個人データを開示することがあります。
(d)  事業承継者 当社は、組織再編や事業譲渡等に伴い、当社の事業を承継する者に対して個人データを開示することがあります。
その他、当社は、お客様が個人データを当社に提供した目的又は当社がお客様から同意若しくは個人データを取得する際に明示する
他の目的を達成するために必要な場合、また、当社に適用される法令の遵守や政府関連当局及び機関への協力、法的主張の立証、
行使又は防御のために必要な範囲で、公的機関を含む上記以外の第三者に対して個人データを開示することがあります。
当社は、日本法の下では、個人情報保護法上の共同利用の枠組みを用いて、お客様ご担当の代理店との間で、お客様の氏名、住所、
メールアドレス、電話番号、ご署名、連絡先の団体・組織名、商談・取引履歴、お問い合わせ内容、ダイレクトメール等の送信可否情報、
展示会・セミナー等のご参加履歴、ご利用の装置情報、当社ウェブサイトへのアクセス履歴を、上記の第4項(a)~(g)に記載の目的で、
共有することがあります。 これらの場合、当社が個人データの管理について責任を負う者となります。当社の住所及び代表者の氏名等に
つきましては下記の第9項をご参照下さい。

6.  お客様の日本国外への個人データの提供
個人データは、日本国外に所在する第三者に提供されることがあります。当社が個人データを提供する 第三者(個人情報保護法施行規則で
定める基準に適合する体制を整備している者を除きます)が所在する日本国外の国(個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準に
あると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護法施行規則で定めるものを除きます)の名称及び
当該国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、以下のとおりです。なお、当社が個人データを提供する第三者は、
OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じています。

アメリカ合衆国(連邦):  https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
アラブ首長国連邦(連邦): https://www.ppc.go.jp/files/pdf/arab_report.pdf
インド: https://www.ppc.go.jp/files/pdf/india_report.pdf
オーストラリア連邦: https://www.ppc.go.jp/files/pdf/australia_report.pdf
カナダ: https://www.ppc.go.jp/files/pdf/canada_report.pdf
シンガポール共和国: https://www.ppc.go.jp/files/pdf/singapore_report.pdf
スイス連邦:  https://www.ppc.go.jp/files/pdf/switzerland_report.pdf
大韓民国: https://www.ppc.go.jp/files/pdf/korea_report.pdf
台湾: https://www.ppc.go.jp/files/pdf/taiwan_report.pdf
中華人民共和国: https://www.ppc.go.jp/files/pdf/china_report.pdf
トルコ共和国: https://www.ppc.go.jp/files/pdf/turkey_report.pdf
フィリピン共和国: https://www.ppc.go.jp/files/pdf/philippin_report.pdf
ブラジル連邦共和国: https://www.ppc.go.jp/files/pdf/brazil_report.pdf
ベトナム社会主義共和国: https://www.ppc.go.jp/files/pdf/vietnam_report.pdf
香港:  https://www.ppc.go.jp/files/pdf/hongkong_report.pdf
マレーシア:  https://www.ppc.go.jp/files/pdf/malaysia_report.pdf
ロシア連邦:  https://www.ppc.go.jp/files/pdf/russia_report.pdf
南アフリカ共和国:  https://www.ppc.go.jp/files/pdf/south_africa_report.pdf
ウルグアイ東方共和国:  https://www.shimadzu.co.jp/sites/shimadzu.co.jp/files/attention/uruguay_report.pdf
北マケドニア共和国: https://www.shimadzu.co.jp/sites/shimadzu.co.jp/files/attention/north_macedonia_report.pdf
セルビア共和国: https://www.shimadzu.co.jp/sites/shimadzu.co.jp/files/attention/serbia_report.pdf
ボスニア・ヘルツェゴビナ: https://www.shimadzu.co.jp/sites/shimadzu.co.jp/files/attention/bosnia_report.pdf

7.  個人データの保管期限
当社は、収集した個人データを、当該個人データの処理のために必要な期間保持するものとします。

8.  お客様の権利
お客様は、当社がお客様に関して保有する個人データについて、複数の法的権利を有しています。これらの権利は、お客様の所在地及び
お客様と当社の関係に適用されるデータ保護法令に応じて変わり得るものですが、典型的には以下のものが含まれます。
(a)  お客様に係る個人データの処理に関する情報を取得する権利、及びお客様に関して当社が保有している個人データにアクセスする
権利
(b)  お客様の個人データが不正確又は不完全である場合に、当社に対して訂正を要求する権利
(c)  特定の状況において、お客様の個人データの消去を当社に対して要求する権利
(d)  特定の状況において、当社による個人データの処理を制限することを当社に対して要求する権利
(e)  お客様の個人データの処理に関して、当社に対し異議を述べる権利
(f)  構造化され、一般的に利用され機械可読性のある形式で個人データを受け取ること、及び/又は、当社が、技術的に実行可能な範囲で
受領者に対してその個人データを直接移転することを要求する権利
(g)  お客様の個人データの処理に関する同意をいつでも撤回する権利 お客様は、下記の第9項に記載する当社の連絡先に連絡することに
より、権利を行使することができます。当社により権利が侵害されたと考える場合には、データ保護当局に苦情を申し立てることも
可能です。

9.  安全管理措置
当社は、個人データの処理責任者・担当者の明確化、個人データの処理状況の定期的な自己点検、漏えい等の報告体制の整備、
処理規程の策定、個人データの処理に関する従業者への定期的な研修、施設への入退室管理、個人データを処理する機器の
盗難・紛失防止、個人データの適切な廃棄、利用システム及びデバイスのセキュリティ確保、アクセス制御の実施等、処理する
個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。また、当社は、
個人データを処理する委託先及び従業員に対して適切な監督を実施し、日本国外において個人情報を取り扱う場合には、当該国の
個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、適切な安全管理措置を講じています。

10.  連絡先
本ポリシー、お客様の権利又は個人情報保護に関するその他の事項についてご質問がある場合は、下記の連絡先にお問い合わせ下さい。
(a)  本店の住所:〒604-8445 京都市中京区西ノ京徳大寺町1番地
(b)  代表者の氏名:井形彰利
(c)  担当部門:総務部 総務G
(d)  問合せWEBアドレス: https://solutions.shimadzu.co.jp/form/sgs/contact.html
(e)  電話番号:075-823-2970
(f)  FAX:075-823-2401