日経SDGs経営大賞の
「SDGs戦略・経済価値賞」を初受賞

「SDGs戦略・経済価値賞」のトロフィーを受け取る当社代表取締役社長 山本靖則

「SDGs戦略・経済価値賞」のトロフィーを受け取る当社代表取締役社長 山本靖則
(写真右 2024年11月26日東京都内)

国連の持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する先進企業を選出する「第6回日経SDGs経営大賞」の表彰式が都内で開催され、当社は「SDGs戦略・経済価値賞」を初受賞しました。

SDGs戦略・経済価値賞2024

 

SDGs戦略・経済価値賞とは

日本経済新聞社が主催する「日経サステナブル総合調査」の結果(対象企業は国内上場企業887社)に基づいて、外部審査委員会が各企業の取り組みや戦略を総合的に審査し、大賞となる「日経SDGs経営大賞」の他、部門賞として「SDGs戦略・経済価値賞」、「社会価値賞」および「環境価値賞」に各1社が選ばれました。

「SDGs戦略・経済価値賞」では、各企業の経営トップによる発信や各SDGsイニシアチブへの参加など「方針」、社外開示や投資家との対話など「報告とコミュニケーション」、推進委員会の設置や研修の実施など「推進体制と社内浸透」、ビジネスモデルの革新や新規事業創出への組み込み状況など「ビジネスでの貢献」、利益水準や投資家からの評価など「業績」を総合的に評価されます。

当社は生態系に影響を与える有機フッ素化合物PFASの検出に注力しています。世界的にもPFASの分析需要は高まっており、例えば水道水では低濃度域での分析が求められるなど、高感度な分析が可能な液体クロマトグラフ質量分析システムが活躍しています。

また、海洋、河川、湖沼など環境水中のマイクロプラスチックが環境問題としてクローズアップされています。
マイクロプラスチックの分析は事前に夾雑物や表面に付着する物質を除去する工程が必須です。マイクロプラスチックの抽出・回収工程を自動化した世界初の専用前処理装置を開発するなど、マイクロプラスチックの分析に貢献しています。

このように当社製品による健康や環境問題の解決に向けた取り組みが評価されました。

授賞式でのスピーチの様子 山本靖則社長

授賞式でのスピーチの様子

 
高速液体クロマトグラフ質量分析システム

PFAS分析等に使用する
高速液体クロマトグラフ質量分析システム

MAP‐100

マイクロプラスチック自動前処理装置MAP‐100

授賞式に出席した当社代表取締役社長 山本靖則は「当社は『科学技術で社会に貢献する』の社是を掲げ、培ってきた技術で社会の困りごとを解決してきました。コロナ禍ではPCR検査装置や試薬キット、PFASやマイクロプラスチックの分析をするための製品やサービスで環境・健康問題の解決に貢献するなど、事業を通じて社会の安心・安全に貢献してきました。今年は創業150周年を迎えますが、さらに高い評価をいただけるよう、サステナビリティ経営を推進します」と抱負を述べました。

最高位「★★★★★」を獲得

本表彰は「日経サステナブル総合調査」を元にしています。当社は、「SDGs経営編」の格付けで「SDGs戦略・経済価値」、「環境価値」分野で高評価を受け、最高位「★★★★★」(偏差値70以上)を獲得しました。ちなみに、最高位「★★★★★」を獲得した会社は全業種中11社であり、精密機器業界では当社が唯一選ばれています。

同様にGX(グリーントランスフォーメーション)関連の脱炭素経営「GX500」では前回調査54位から4位に順位が浮上しました。当社は、工場やオフィスからのCO2排出量の削減を、2018年頃から本格的に取り組んでいます。2030年に2017年度比で85%削減し、2050年に実質ゼロにする目標です。本社や工場では、太陽光発電の設置や再生可能エネルギーの調達により2023年度は2017年度比78%の削減を達成しました。これらの、温暖化ガス削減や省エネ・再生可能エネルギー活用の取り組みが評価されました。

社外評価を活用し、サステナビリティ活動を推進

当社は多様な社会課題に対して、リスクと機会の視点でサステナビリティ経営を推進しています。社内で定めるサステナビリティKPIを用いたPDCAサイクルだけでなく、社外評価のフィードバックを通じて外部の知見を取り入れることにより、課題をグループ全体で共有し、改善につなげていくことでサステナビリティ活動の向上を目指します。

当社のサステナビリティ関連の社外評価もあわせてご覧ください。
サステナビリティ評価はこちら

サステナビリティ担当者のコメント

当社が創業150周年を迎えるタイミングで、日経「SDGs戦略・経済価値賞」を受賞したことは、現役の社員のみならず、事業活動による社会貢献と経済価値創出を重ねてきた、OB、OGの功績を高く評価いただいたことでもあり、関係者一同、特にうれしく感じています。

これからもステークホルダーの皆さんとともに、社是の「科学技術で社会に貢献する」、経営理念の「『人と地球の健康への願い』を実現する」の実践を通じて、サステナブルな社会づくりに貢献できるよう励んでまいりますので、引き続きのご支援、ご指導をよろしくお願いいたします。

 

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