環境会計

環境会計 [2015年度]

環境保全に関する費用は、総額では昨年度より96百万円増加しました。
環境関連設備投資は、建物の省エネ改修等を進めましたが昨年度より113百万円減少しました。
設備投資総額に占める環境関連設備投資額は、昨年度の7.7%に対して、今年度は7.5%とほぼ横ばいでした。
環境関連の研究開発費は、昨年度より17%増加し、研究開発費総額に対する割合も2014年度の47.5%から2015年度は52.6%に増加しました。

1. 環境保全コスト[2015年度実績]

(単位:百万円)
分類 主な取組み 投資額 費用
2015年 2014年 2015年 2014年
1 事業エリア内コスト 公害防止コスト 騒音対策など 79 40 116 66
地球環境保全
コスト
オゾン層破壊物質の削減他 444 423 148 134
廃棄物削減及びリサイクルコスト 処理委託、排出量の削減及び分別活動 5 4 91 71
小計 528 467 355 271
2 環境にかかる管理的コスト 事務局費、教育費 0 0 135 146
3 社会活動コスト 寄付金、緑化、工場周辺の清掃、その他 19 193 93 70
4 環境損傷コスト   0 0 0 0
合計 547 660 583 487
参考 当該期間の設備投資総額   7,328 8,601    

2. 研究開発費

(単位:百万円)
項目 主な内容 投資額 金額
2015年 2014年 2015年 2014年
1 研究開発コスト 環境貢献製品及び環境配慮製品の開発 5 13 7,429 6,174
参考 当該期間の研究開発費の総額       14,135 13,007

3. 環境保全効果

(単位:百万円)
効果の内容 環境負荷指標(基準年との比較) 対基準年節約額 対前年節約額
1 省エネルギー 節電量:-1,114万 kWh/年(25.9%増) -368 -47
2 廃棄物削減によるコストダウン 削減量:-490トン/年(18.7%増) 34 -2
3 節水効果 節水量:279千トン/年(58.2%減) 109 8
合計 -226 -42

4. 集計条件

  1. 集計範囲:ISO取得事業所(本社・三条工場・紫野工場・基盤技術研究所・秦野工場・厚木工場・瀬田事業所・東京支社・関西支社・つくば支店・九州支店・名古屋支店・横浜支店・北関東支店・札幌支店・東北支店・静岡支店・神戸支店・四国支店・広島支店)
  2. 対象期間:2015年4月1日~2016年3月31日
  3. 効果:計算根拠のある項目に限定するとともに,当社がISO活動に向け準備を開始した前年度(本社工場:1995年度、秦野工場:1997年度、基盤技術研究所(けいはんな):1998年度、瀬田事業所:2000年度、厚木工場:2002年度、紫野工場:2008年度)を基準年にして、環境保全活動を通じてどれだけの環境負荷の削減と費用の節約が達成できたかを示しています。(省エネルギーと電気料金とは契約の方法により必ずしも一致していません)
  4. 教育、会議、社会活動に係る費用:係った人員の総時間に5,000円の時間当り単価を掛けて算出しています。

環境会計データ ※ 国内ISO14001取得事業所の総計

環境会計データ

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