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2015年11月6日 | お知らせ 宮崎県と共同で設立した「一般社団法人 食の安全分析センター」の開所式が行われました

当社は宮崎県と共同で、農産物や食品の残留農薬の受託分析を行う「一般社団法人 食の安全分析センター」を設立しました。11月5日に宮崎県総合農業試験場で行われた開所式には、宮崎県・河野俊嗣知事や「みやざきフードリサーチコンソーシアム」の参画機関など、関係者約30人が出席しました。

全国有数の食糧供給県である宮崎県は、「宮崎方式」と呼ばれる独自の残留農薬分析技術を生かしたトップレベルの検査体制を有しており、県内産農産物のブランド化を進めています。本センターはこの技術を県内外の農業や食品産業に幅広く活用し、国内の食の安全・安心と産業振興に貢献することを目的として設立されました。

本センターには、当社が科学技術振興機構(JST)の支援のもと、大阪大学、神戸大学、宮崎県と共同で開発した超臨界流体抽出/超臨界流体クロマトグラフシステム「Nexera UC」の1号機を設置しています。宮崎県の特許技術を導入したNexera UCは、前処理を含めた分析操作の全自動化と超高感度分析を両立しており、検査受付から結果報告まで迅速に対応します。

開所式において、河野知事は「残留農薬分析や機能性成分の共同研究を進め、宮崎から日本の食の安全・安心に貢献していきたい」と挨拶し、当社分析計測事業部副事業部長・御石浩三は「科学技術で裏づけられた食の安全の確立にNexera UCが活躍できることを大変光栄に思う」と述べました。