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2018年12月20日 | プレスリリース 島津製作所と山口県、山口市、山口大学の4者で
健康づくり等をテーマとした技術連携に関する基本合意書を締結

株式会社島津製作所(社長:上田 輝久、京都市中京区)は本日、山口県(知事:村岡 嗣政)、山口市(市長:渡辺 純忠)、国立大学法人山口大学(学長:岡 正朗)と4者で、健康づくり等をテーマとした技術連携に関する基本合意書を締結しました。

山口県は全国に比べ約10年早く高齢化が進んでおり、約3人に1人が高齢者という全国でも有数の超高齢社会を迎えています。この社会課題に対応するため、山口県と山口市と山口大学が一体となって認知症の予防に向けた取り組みを推進しています。また、三方が海に開かれ、自然に恵まれた山口県は、県独自の伝統ある農産物を数多く生産しています。山口県の地酒は、日本では清酒販売(消費)数量が減少しているなか、11年連続で出荷量が増加しており、その品質は全国から注目されています。

島津製作所は、クロマトグラフや質量分析計など、血液や食品などに含まれる多成分を高感度に検出する高度な技術を有しております。認知症に関しては血液から高い精度のアルツハイマー病変(アミロイド蓄積)検出法開発の実績があり、食品に関しては栄養や機能性成分を網羅的に検出できる技術や製品開発の実績があります。

島津製作所は、山口県と山口市における各医療関係機関との連携や住民モニターの協力、並びに山口大学の知見を組み合わせることにより、運動療法や食事療法などによる認知症の超早期からのリスク低減・予防に関する実証事業を、より実践的な取り組みとして進めます。また、山口県の農産物に関する栄養や機能性の評価を行うことで高付加価値化に努めます。山口県の地酒に含まれる香味成分等と発酵条件との関連性を調べることで、さらなる高品質な日本酒製造に繋げます。

今後、島津製作所は、山口県、山口市、山口大学と協力し、更なる「人の健康」「食の安全・安心」を目指すことで、この先導的な取り組みを国内のみならず海外にも広げるために、相互協力して取り組んでまいります。

主な合意事項

(1) 健康寿命の延伸に向けた取組に関すること
(2) ヘルスケア関連産業の振興に関すること
(3) 山口県産食品の付加価値向上に向けた機能性の評価等に関すること
(3)は島津製作所と山口県で取り組む