第159期株主総会質疑応答要旨

Q1-1.
コロナ禍において多くの企業が入場制限等を実施している。来年以降の状況にもよるが、是非多くの株主が来場できるような工夫をご検討頂きたい。

A1-1.
当社としてもコロナ禍以前のように多くの株主様にご来場頂き、多くのご意見・ご質問を頂いた上で当社の事業や業績に関するご理解を深めて頂きたいと考えています。一方で、コロナ禍が完全に収束したわけではない状況の中で、万が一にでも株主の皆様にご迷惑をおかけしてはいけないという判断から、今年も一定の感染拡大防止策を実施させて頂きました。来年以降も状況に応じて多くの株主様にご来場頂けるよう検討していきたいと考えておりますので、是非来年もご来場頂きたく、宜しくお願いいたします。

Q1-2.
田中耕一氏のお顔を是非とも拝見したいと思っているので、株主総会にご登壇頂けないか、ご検討頂きたい。

A1-2.
貴重なご意見として頂戴致します。何らかの形で株主の皆様に田中をご紹介することも検討させて頂きたいと考えております。

Q1-3.
業績が大変好調であるが、配当性向がやや慎重であるという印象を受けている。配当性向についてのお考えを伺いたい。

A1-3.
当社はかねてより株主の皆様に安定的に配当を実施することを基本方針としております。近年は総還元性向30%をターゲットとしており、2022年度には30.1%とこの目標を達成できる見込みです。今後の総還元性向につきましては、当社のグローバルな成長に向けた投資を含めて検討していきたいと考えております。
 

 

Q2.
西郷真央選手と所属契約を締結するに至った理由は何か。

A2.
西郷真央選手とは、2021年よりスポンサー契約を、2022年からは所属契約を締結しています。当社の製品を利用される方々への当社の認知度を向上させること、また、国内だけではなく、海外の大会でも活躍していきたいという想いをもっておられる西郷真央選手を応援することで、当社グループが一丸となって、西郷真央選手と共に世界を目指していきたいという想いから、今回の契約締結に至っております。

 

Q3-1.
島津の管理職における女性比率はどうなっているか。

A3-1.
現時点での当社グループの女性管理職は、連結ベースで220名おり、管理職における女性比率は10.2%となっています。

Q3-2.
女性活躍に関する制度の整備状況はどうか。

A3-2.
女性活躍についてはキャリア形成の支援を行っており、アンコンシャスバイアスなどに関する教育活動や、女性のキャリア志向を推進する活動を行っています。
また、時短勤務制度やフレックスタイム制度、時間単位年休制度、在宅勤務制度、育児費用補助制度、配偶者の海外赴任に伴う休職制度などの環境を整備し、女性のキャリア形成を支援する仕組みの拡充を行っています。
 

 

Q4.
日水製薬のTOBについて、島津および日水製薬が得られるベネフィットをどのように考えているか。また、現時点でどのような段階なのか。

A4.
当社は中期経営計画において、アドバンスト・ヘルスケアという人の健康に関する分野で社会に貢献し、業績を伸ばしていくことを目指しており、例えば感染症対策や、当社の質量分析計をがんの検査に活用することなどに取り組んでおります。このような状況の中で、装置の製造・販売に強みを持つ当社と、装置において使用する試薬の開発・製造や、許認可の取得に関して強みを持つ日水製薬様とが協力することによって、より成長できるのではないかと考え、今回のTOBに至りました。このように、お互いの強みを活かして、お互いの弱みを補完し合うという意味で両社にベネフィットがあると考えております。 現在は、二段階のTOBを予定しているうち一段階目のTOBを開始しており、一段階目のTOBが完了次第、二段階目のTOBに進む予定です。

 

Q5.
テレビ中継を拝見しており、西郷真央選手のユニフォームの袖に施された島津のロゴマークがみづらく、あまり目立っていないのではないかと感じた。もっと目立つものの方が良いのではないか。

A5.
テレビ中継をご覧いただき、またご意見を頂戴し誠にありがとうございます。西郷真央選手には、ユニフォームの右袖、帽子、キャディーバッグの3か所に当社のロゴマークを付けて頂いています。頂戴したご意見を踏まえまして、引き続き当社のロゴマークがより見やすくなる工夫を検討していきたいと考えております。

 

Q6.
ロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学リスクについての危機管理をどのように行っているか。

A6.
当社はロシア・ウクライナ地域において、代理店による当社装置の販売、および当社従業員による代理店のサポートという事業を展開しています。現在、同地域における事業はほぼ全面的にストップしている状況ですが、ロシアにいる当社従業員の雇用を維持するとともに、ウクライナに対して人道支援として当社の医用機器を3式寄附するなどの取り組みを行っています。
当社はロシア・ウクライナだけでなく、中国、中南米、アフリカ、中東を含めて世界的に地政学リスクに対処すべきという認識を深めており、特に当社のビジネスに大きな影響を及ぼす中国に関して、中国で問題が生じた際に、当社の中国における事業への影響、および他の地域の事業への影響をなるべく抑えられるようにという観点から対策・体制を検討しています。他の地域の地政学リスクも含め、リスクが発生する前から対策を進め、被害を最小限に抑えるための施策を検討していきたいと考えております。

 

Q7.
軽度認知症の検査について、株主が受診できるようにならないかご検討頂きたい。また、どこで検査を受けられるのかについて情報提供して頂きたい。

A7.
貴重なご意見を頂戴し誠にありがとうございます。軽度認知症の検査に関する株主の皆様への提供や、どこで検査が受けられるのかという情報開示につきましては、今後、当社Webなどを含めて検討していきたいと考えております。

 

以上