リスクマネジメント

当社のリスクマネジメント

基本方針

事業のグローバル化や急激な経済変化、さらには企業の自己責任が強く求められる中、企業の社会的責任を果たしつつ事業の継続と発展を達成していくために、企業はその組織運営において適正かつ効率的な業務の遂行に努めることが重要です。
当社では、企業倫理・コンプライアンスを含めたリスクマネジメント体制を整備し、企業倫理コンプライアンスを尊重する風土の醸成、および事業に関わるリスクを適正に管理するための活動を行っていくことで、社会からの信頼を高めていきたいと考えています。

基本方針

リスクマネジメント体制(遵法・企業倫理も含む)

リスクマネジメントの最高責任者である社長の下、審議機関として半期ごとに「リスク・倫理会議」を設置し、全社課題と定めた優先して対策を講じるべきリスク(優先取組リスク)やコンプライアンスに関わるリスクに対する取組みの確認・決定をしています。活動はリスクマネジメント担当役員が統括し、リスク所管責任部署や全社横断的で、リスクマネジメントに関わる事項を所管する委員会が中心となり、各部署・グループ会社へトップダウンで展開しています。

リスクマネジメント体制(遵法・企業倫理も含む)

リスクマネジメントにおける評価手法

トップダウンのリスク評価

当社では2年に1度、トップダウンで全社的リスク評価及びその対策の検討を行っています。2年間の事業環境の変化を踏まえて、島津グループで起こりうるリスクを改めて洗い出し、特に優先してリスク対策を講じる必要があるリスク事項を「優先取組リスク」として設定し、それぞれ責任を持つ担当役員・担当部署を定めています。低減対策の進捗はリスク・倫理会議で確認しています。

ボトムアップのリスク評価

当社では“現場の第一線がリスクを一番良く知っている”という考えのもと、現場レベルで業務の一環としてPDCA(※図1参照)を回しながらリスクの予防・コントロールを行っていくために「リスク自己評価(CSA:Control Self Assessment)」というリスクマネジメントの手法を用いた活動を当社と国内外グループ会社で行っています。評価対象者が、あらかじめパターン化されたリスク項目を「影響度」「発生率」の2つの視点から自己評価し、その評価結果を参考に部署(またはグループ会社)ごとに重要なリスクを特定し、コントロール策を策定・実行しています。また、CSAの評価結果は、部門(グループ会社)ごとの活動ツールにとどまらず、全社のリスクマネジメントにも活用されています。リスクの重要度を客観的に測り、対策をとっていくこともリスクマネジメント上重要なことです。

リスク自己評価(CSA)について ~ボトムアップのリスク評価~

リスクマネジメント活動

各リスク所管責任部署や各種委員会は、それぞれ専門的なリスクマネジメント推進活動を行っています。その中の一部の取組みについて、ご紹介いたします。

業法違反リスクへの対応(法務部/許認可委員会)

企業が生産・営業などの事業活動を行うに際して、法律上、行政による一定の審査手続を経て許可を受けなければならない場合があります。これが許認可といわれるもので、島津グループでは、薬事法、計量法、航空機製造事業法、建設業など約90法令に渡る許認可を取得しています。これらの許認可は、適切に取得するだけではなく、資格者の確保等の許可要件の充足、更新手続などによって適法に維持する必要もあります。そのため、許認可委員会は、許認可の遵守状況を定期的に調査し、島津グループ全社の法令遵守の状況を把握・点検しています。また、許認可上の問題が懸念される場合には、当該会社・関係部署、許認可委員会が協力して、迅速かつ適切な対応を行っています。

自然災害リスクへの対応

当社は大地震・台風・水害などの自然災害によって、事業に影響を及ぼす甚大な被害が発生した場合の初動対応、および訓練や職場の安全対策などの日常対策について、規定やマニュアルで定めています。またその内容を踏まえて訓練等を定期的に実施しています。

 

安否確認システムの導入

地震等の大規模災害発生時に、従業員が携帯電話から自身の安否状況を報告するシステムを本社ならびに国内全グループ会社で導入し、定期訓練を行っています。スムーズな従業員の安否確認を実行することで、迅速・適切な初動対応を実現します。

緊急事態を想定した訓練

防災訓練の実施

本社では、初動行動の定着や危機管理意識の向上のために、地震を想定した一斉避難訓練を定期的に実施しています。また、模擬消火器・消火栓を使用して実際に放水を行う消火訓練も定期的に開催しています。また対策本部の初動対応について机上訓練も実施しています。

緊急事態を想定した訓練

防災備蓄品の整備

本社では、備蓄食糧や毛布、簡易組み立てトイレなどの生活用品を備蓄しています。その他にもツルハシや油圧ジャッキなどの災害救助用品、ガソリン携行缶などのサービス拠点支援用品なども常備しています。

緊急事態を想定した訓練

 

事業継続計画(Business Continuity Plan / BCP)

当社では人命の安全確保と被害の抑制および早期復旧を行うことで事業を継続し、お客様への供給責任を果たすことを目的として事業継続計画を策定しています。
緊急時には全社を統括する「本社対策本部」およびその下に各事業部を統括する5つの「事業部対策本部」を設置し、本社対策本部では社長、事業部対策本部では各事業部長がトップ(本部長)となって、事業の継続・復旧のための指揮を行います。

 

復旧計画書の策定

事業部毎に事業の復旧のための計画書(復旧計画書)を策定しています。復旧計画書は、建物、ユーティリティ、生産ライン、調達、サービス等に関してそれぞれ作成し、事業の早期復旧を目指しています。

緊急事態を想定した訓練

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