環境方針

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島津環境方針（本社地区）

		KK01-3011 2010年（平成22年）4月16日改訂
本社地区事業所環境方針

1. 基本理念 人類の健康と地球規模の環境保全は全世界共通の願いであり、社会の一員として地球環境問題を当社の最重要課題の一つとして位置づけ、当社経営理念「“人と地球の健康”への願いを実現する」べく企業活動を行ない、地球を守り豊かな社会の実現に資する。 2. 基本方針 当社本社地区事業所は、環境分析・測定機器などを含む、分析機器、計測機器、試験機器、医用機器、航空機器、油圧機器、産業機器、バイオプロダクツ及びセンサ・デバイス、理化学器械の開発・製造の拡大に努めるとともに、本社地区事業所の業務活動、製品ならびにその製造過程及び関連サービスが環境に与える影響を的確に捉え、継続的な環境マネジメントシステムの改善により、持続的な環境負荷の低減と汚染の予防、社会の環境改善への積極的貢献を目指して、次の基本方針に基づき活動する。 (1) 地球環境の保全と事業活動との調和を、経営の最優先課題の一つとして、本社地区事業所をあげて取り組む。 (2) 地球環境の保全活動を推進させるため、従業員及び敷地内で働く全ての人が活動できる組織を整備する。 (3) 事業活動によって生じる環境への影響（環境汚染、資源減少、地球温暖化、オゾン層破壊、生物多様性の損失など）を的確に把握し、技術的、経済的に可能な範囲で、環境保全活動の継続的な向上を図る。 (4) 国際的環境規制及び国、地方自治体などの環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び当社が同意するその他の要求事項を順守する。また、必要に応じて自主基準を策定して環境保全に努める。 (5) 当社本社地区事業所が行なう事業活動が、環境に与える影響のうちで、特に以下の項目について優先的に保全活動を推進する。 1) エネルギー使用に係わるCO2排出量の削減を図る。 2) 持続的な環境負荷の低減と社会の環境改善へ向け、積極的な環境貢献製品の開発を行なう。 3) 本社地区事業所で開発製造する製品が環境に与える負荷を低減する。 4) 環境に配慮した物品及びサービスの調達を積極的に推進し、地球環境負荷の低減を図る。 5) 蓄積された環境保全のノウハウを使って外部の環境活動を支援する。 6) 汚染物質が公共用水域に流出しないように排出水質の管理を徹底すると共に､汚染予防措置を図る。 7) 環境へ著しい影響を及ぼす化学物質等の使用量削減と管理並びに生産設備等の改善･維持管理を徹底し、汚染予防を図る。 8) 紙類の分別徹底による有価物率の向上、及び廃棄物のリサイクル推進を図る。 9) 事故・過失・災害等により有害物質が流出し環境に悪影響を及ぼすことのないよう予防措置に努め、その訓練を行なう。 10) 本社地区事業所敷地内より発生し、敷地周辺に及ぶ騒音を抑え、近隣社会の生活環境の保全を図る。 11) 生物多様性への理解を深め、事業活動が生物多様性に及ぼす影響に配慮して、生物多様性の保全に努める。 (6) 地球環境保全に従業員及び敷地内で働く全ての人が責任をもって取り組むべく、環境教育及び啓発活動を行ない、地球環境保全に資する。 (7) 地域住民、関係諸官庁とのコミュニケーションを図り、地域社会に貢献する。   株式会社　島津製作所 本社地区事業所　環境委員長 加藤孝幸

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島津環境方針（神奈川地区）

		HK10-0101
神奈川地区事業所　2010年度 環境方針

1. 基本理念 人類の健康と地球規模の環境保全は全世界共通の願いであり、社会の一員として地球環境問題を当社の最重要課題の一つとして位置づけ、当社経営理念「“人と地球の健康” への願いを実現する。」を実現するべく企業活動を行ない、地球を守り豊かな社会の実現に資する。 2. 基本方針 当社神奈川地区事業所は、半導体、真空、デバイス関連装置の開発・製造の拡大と分析装置の応用技術普及に努めると共に、製品とその製造過程及び関連サービスが環境に与える影響を的確に捉え、持続的な環境負荷低減と社会の環境改善への積極的貢献を目指して、次の基本方針に基づき活動する。 (1) )地球環境の保全と事業活動との調和に取り組む。 (2) 地球環境の保全活動を推進する組織を整備する。 (3) 事業活動によって生じる環境への影響を把握し、環境保全活動の継続的な向上を図る。 (4) 環境側面に関する法的要求事項及び事業所が同意するその他の要求事項を順守し、環境保全に努める。 (5) 事業活動が環境に与える影響の内、特に以下の項目を優先して保全活動を推進する。 1) 製品の環境負荷低減と製品開発や応用技術の普及による環境貢献 2) グリーン調達の推進（製品及びサービス） 3) 化学物質の管理と削減による汚染予防 4) 環境関連設備の維持管理による汚染予防 5) 排水及び排気の管理徹底による汚染予防 6) 省エネや廃棄物削減によるCO2等の温室効果ガス削減とリサイクル推進 7) 非定常時・緊急時を想定した有害物質管理等の予防措置と訓練 (6) 神奈川地区事業所で働く者全員が地球環境保全に取り組むべく教育・啓蒙活動を推進する。 (7) 地域住民、関係諸官庁とのコミュニケーションを図り、地域社会に貢献する。   2010年4月4日 神奈川地区事業所 環境委員長 西村節志